北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○上川国務大臣　中国のいわゆる反スパイ法についてでありますが、これまでも中国側に詳細について説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおきましての透明性の確保を働きかけてきているところでございます。同時に、改定の反スパイ法の施行を受けまして、外務省の海外安全ホームページにおいては注意喚起の内容の更新を図るなど、在留邦人への注意喚起を行っているところでございます。 　引き続き、中国側への働きかけを、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○渡辺（周）委員　警察にも伺いたいんですが、三月二十六日に、北朝鮮が、日本人のＩＴ技術者に成り済ましてオンラインで業務を受注し、これが外貨稼ぎに使われている。つまり、ネット上ですから、オンライン上ですから分からない。それを見ながら、日本のＩＴ技術者ということで契約を結んで、ただし、頻繁にアカウントを変えるとか口座も変えるとか、極めて怪しい段取りになっているようですが、こういうものを使って外貨稼ぎをしている。 　今までは暗号資産を盗んだり、最近では、まさにロシアに武器を売って、ロシアで生産している数と同じぐらいのものが北朝鮮からロシアに行っているのではないかという分析もあるわけですけれども、あの国が何でこんなに何度も何度もミサイルを飛ばしてくるのか、何でそんなことができるかというと、とにかく非合法な金の稼ぎ方をしている。 　是非、今挙げたような、日常に潜んでいる、ＩＴ技術者に成り済まして

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　手口に関する着眼点の部分でございます。 　注意喚起の中で、例えば、不自然な日本語を用いるなど日本語が堪能ではない。また、そのためテレビ会議形式の打合せに応じないですとか、一般的な相場より安価な報酬で業務を募集しているなどの手口を紹介しているところでございます。

○渡辺（周）委員　それは是非徹底して、それはひょっとしたら北朝鮮の外貨稼ぎかもしれませんと警告をしっかりと出していただきたいと思います。 　最後に、先ほど塚田委員も触れました、アメリカに行かれて当然拉致の問題も議題にされるということですけれども、訪米の帰りにバイデン大統領の親書を携えて北朝鮮に電撃訪問する可能性というのはありますか。ポーランドに行ったことを思えば、そのままアメリカから北朝鮮に電撃訪朝。これは、拉致の問題ではなくて、あくまでもバイデン大統領の親書を携えてまいりましたという理由で行くことは考えられないですか。そんな可能性はあるんでしょうか、いかがですか。

○上川国務大臣　北朝鮮との間の諸懸案解決と日朝間の実りある関係樹立は、日朝双方の利益の合致とともに、地域の平和と安定に大きく寄与する、こうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現するという趣旨で、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を繰り返し総理は述べているところであります。 　今委員の御指摘がございましたけれども、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるということで、差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。

○渡辺（周）委員　実は、三月十九日に岸田総理の日程が一日ぽっかり空いている、一部のマスコミが、この日に電撃訪朝するんじゃないかといって、ちょっと緊張が走っていたことがございました。何が起きるか分からない。ですから、今のお話を聞くと、ひょっとしたらアメリカの帰りに北朝鮮、平壌に行くことだって全くゼロじゃないのかなと思いました。 　いずれにしましても、まず最初はとにかく対話をしなければ、とはいいながら、交渉したたかな北朝鮮にゆめゆめだまされないように、我々も、いろいろ注視をしながら、拉致問題解決については全力を挙げていくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小熊委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　先ほど渡辺委員からもありましたとおり、二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国なされてからもう二十二年、どなたもお帰りになっておられません。進展が見られない。本当に、関係者の皆さんは、一ミリも動いていないというこの状況に大変ないら立ちを持っておられることだと思います。 　政府におかれては、私はやはり、この間の取組について検討し、検証し、そして再評価すべきではないかというふうに考えておりまして、その考えから二点質問したいと思っております。 　一つは、昨年の五月に私が予算委員会で岸田総理に質問した、田中実さんと金田龍光さんについて伺いたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、このお二人が北朝鮮に入国していたというふうに、北朝鮮から日本に対して二〇一四年の時点で伝えたというような報道が、二〇一八年に共同通信でなされたわけであります。とこ

○上川国務大臣　ただいま委員からの御指摘にありました田中さんや金田さんを含みます北朝鮮による拉致被害者、また拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つにつきましてお答えすることは差し控えさせていただいておりまして、この立場は引き続き維持すべきものと考えているところであります。 　その上で申し上げるところでございますが、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査につきまして、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないものと承知をしております。

○西村（智）委員　私の質問にはお答えいただいておりません。提出をしていないということは一旦ちょっと受け止めつつも、報告書が存在していたのかということについては、大臣も、また上川大臣もすり替えの答弁をされておられますし、肝腎のことになりますとやはり答弁を控えるということですね。 　であるとすれば、この二〇二一年と二〇二二年の古屋議員及び斎木元外務次官は本当に悪影響を与えるような発言をしたのかどうかということなんです。お二人はその後の交渉に悪影響がないと思ったから、このような発言をされたのではありませんか。