北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、委員御指摘の米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。 　米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び趙長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した支持をいただいていることに改めて謝意を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について改めて連携を確認したところであります。 　中国との間におきましては、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際場裏におきまして引き続き緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。 　引き続き、米国、韓国、中国を含む国際社会とも緊

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。 　北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のし

○林国務大臣　御質問の「しおかぜ」の二波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。 　今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始されまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業である、そういうふうに認識しております。 　移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、「しおかぜ」が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。 　昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大

○上川国務大臣　北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、岸田総理も繰り返し述べられているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えに変わりはないと承知しております。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、御質問の点も含めまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　総理直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これが非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うというこの気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小熊委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　私は、党の拉致対策本部長を務めておりまして、本日は党を代表して西村さんと質問に立たせていただきます。 　拉致問題を含め、ベールに包まれた北朝鮮の情報を得ようとすれば、重要なのは韓国と中国ということになるわけでございます。 　韓国については、ここへ来て、前政権から現在の尹政権になって連携が大変うまくいっている。何よりも、拉致の問題について、これから韓国も共に協力していくという姿勢を示しております。大変ありがたいことに、既に二月から、韓国内にいる脱北者に対して聞き取り調査をする際には、日本の拉致被害者の情報、こういうものを見聞きしたかどうかということを韓国統一省の傘下機関は聞き取りを始めたということなんですが、少し懸念すべきは、他国のことですから、なかなか日本の政府がお話ししにくいと思いますけれども、あさって四月十日、韓国では総選挙が行

○上川国務大臣　まさに仮定の状況に関する御質問でございまして、また、他国の内政に関することでもございますので、日本政府としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、北朝鮮への対応についてでございますが、韓国を始めとする国際社会との緊密な連携は不可欠でございます。私自身も、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会合におきまして、趙兌烈韓国外交部長官との間におきまして率直な意見交換を行ったところでございます。 　引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　もちろん、まだ国会の院の構成も決まったわけではないので、なかなか仮定のお話はできないと思いますが、ただ、議会の構成がどうあれ、今、政府同士ではこの拉致問題についても一歩踏み込んだ形で協力が始まったわけでございます。何とかここは我々としてももっと大きなパイプにしていきたいと思います。 　そこで、今ちょっと触れたんですけれども、韓国統一省の傘下機関は、二月から日本人拉致情報も脱北者からの質問項目の中に入れたということでございます。もうかれこれ二か月になりますが、今のところ、こうした聞き取り情報の中で、何かトピックスといいましょうか、耳寄りな、そして注意に値するような話はもたらされていますでしょうか。その辺はいかがですか。