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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の発言1863件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 拉致 (131) 問題 (115) 北朝鮮 (56) さん (53) 被害 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
和田有一朗 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 そういう、集会でしゃべったことを流すとかどうこうではなしに、マイクの前に立って、相手を思いながら、そして相手に語りかけるということが私は大事だと思います。是非とも、総理にはマイクの前に立って、何なら生放送で、あれは生放送じゃないんでしょうけれども、テープに取ってやるんでしょうけれども、やはり相手を思いながら、北の大地にとどめ置かれている皆さんに向かってしゃべりかけるということを是非ともやっていただきたいということをお願いしておきます。  最後の質問に入ってくるんですが、前回の拉致特でも、私、いろいろなことを聞こうとして、いろいろなことをお伺いすると、この法律に基づいたらあっちの役所です、このことはあっちの役所ですとたらい回しにされる。まるで何か昔の区役所か何かに行って、何か聞いたらあっちに行ってくださいということを言われているみたい。どうも聞いていると、法律の仕組みが今
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林芳正
役職  :内閣官房長官
衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○林国務大臣 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、法律の規定の有無にかかわらず、国としての責務であると認識をしております。  その上で、拉致被害者の救出を直接的に規定しているものを申し上げますと、まず、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この第二条第二項におきまして、「政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするもの」とされております。  また、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第三条一項でございますが、「国は、安否が確認されていない被害者及び被害者の配偶者等の安否の確認並びに被害者及び被害者の配偶者等
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和田有一朗 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 「最大限の努力をするもの」というふうにそこには書かれているんですね。しかし、今まで最大限の努力をしてきたんだろうか。  私も、市会議員になったときですからもう二十五年前ですか、小泉訪朝のまだもっと前から、有本さんの御両親、まだお母さんは御存命でした、一緒に街頭に立ってやってきましたけれども、はっきり言って、国家は、この国は何をしてきたんだと、私はずっと、私も思ってきたし、恐らく拉致被害に遭われた家族の皆さんも思ってきたし、多くの国民、心ある国民は思ってきたんだと思うんです。  責任は一体誰にあるんだ。それは、連れ去ったやつが一番悪いんですよ、北朝鮮が悪いに決まっている。しかし、ここまでこの問題を放置してきた、放置しないと言うかも分からないけれども、解決に努力が足りていなかった責任は一体誰にあると思いますか。  私は、全て何もかも政府だとかなんとか言いたくない。でも、
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小熊慎司 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○小熊委員長 時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に。
林芳正
役職  :内閣官房長官
衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○林国務大臣 二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。  今の委員の御指摘を重く受け止めて、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。
和田有一朗 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 終わります。  ありがとうございます。
小熊慎司 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○小熊委員長 次に、笠井亮君。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  拉致問題解決のための外交努力について質問いたします。  北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることは国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。  困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から、朝鮮半島問題の対話による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には二〇〇二年の日朝平壌宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。  そこで、まず、林拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝平壌宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○上川国務大臣 日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書でありまして、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。  我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。
林芳正
役職  :内閣官房長官
衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○林国務大臣 ただいま外務大臣からお答えしたとおりでございます。