北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○上川国務大臣　まず、我が国の一貫した方針ということで改めて申し上げたいと存じますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　その上で、仮定の状況についての御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、これまで、岸田総理御自身、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきているところでございますが、これは、北朝鮮との間の諸懸案の包括的な解決に向けまして、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う決意をより明確な形で述べたものと承知をしております。 　そうした方針の中で、これまでも、またこれからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　次の質問に移ります。 　総理はこれまで特定失踪者の家族の方にはお会いになったことはございません。なぜでしょうか。その点についてお伺いをいたします。

○林国務大臣　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国のために全力を尽くしております。 　その中で、拉致被害者の認定を含めて、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう対応しているところでございまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いしてお話をお伺いさせていただいております。要望の内容等については総理にも報告をしております。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に努めてまいりたい、そう考えております。

○和田（有）委員　おっしゃる意味は分かるんですけれども、特定失踪者の御家族の皆さんも、私たちは置いていかれているのではないかというような思いに駆られることもある。そういう意味で、担当大臣がお会いになって、寄り添って、その気持ちを総理にも伝える、こう申し上げましたが、より一層、御家族の皆さんに寄り添っていただきたい、気持ちを酌んでいただきたい、このように思います。 　次に移ります。先ほども出ましたが、「しおかぜ」の放送のお話でございます。 　先ほども渡辺先生が随分と細かく御説明なさいましたけれども、「しおかぜ」を放送しているのはＫＤＤＩの八俣送信所ですか、ここの機械でやっているわけですね。実は、ＫＤＤＩが使っている機械を「しおかぜ」が使って、出すというようなことなんですけれども、先ほど何波あって何波という説明までしてくださいましたので、私はもうしませんけれども、設置から三十六年たって、百

○林国務大臣　「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、それからこの施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、そして同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されていると承知しておりまして、当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要だと考えております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、政府においては、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきておりまして、今後とも、北朝鮮向けラジオ

○和田（有）委員　ただ、先ほどの議論の中にもありましたけれども、この放送機器の話は、単に「しおかぜ」だけの話ではないと私は思うんですね。日本が世界に対してアピールをし、工作活動をしていく、そういう作業にとっては大変大事な機器だと思うんです。そういう意味も念頭に置いて、国際放送のための機械の整備というものはやっていくべきだ。 　十二億円ですからね。それは、何度も言うように、我々個人から見たら途方もないお金ですけれども、この日本国が国際社会で名誉ある地位を占めていき、問題解決をするためには、やはりあってしかりお金だと思うんですよ。十二億円をつけて、新たな機械を政府が整備するというか、そういうことをやっていただきたい、このように私は思います。 　もう一つ、この「しおかぜ」のことでお聞きしますが、「しおかぜ」の番組の中では、総理はマイクを握っていらっしゃらないと思うんです。やはり、総理自らマイ

○林国務大臣　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民、そして北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　こうした観点から、日本政府は、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」を運営してきておりまして、その中で、国民大集会での挨拶等の岸田総理の肉声を発信してきております。また、朝鮮語での放送である「日本の風」においても、岸田総理の発言を翻訳して発信してきております。 　さらに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておりまして、岸田総理の肉声を放送いただいておるところでございます。 　今後とも、調査会と連携して、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまい

○和田（有）委員　そういう、集会でしゃべったことを流すとかどうこうではなしに、マイクの前に立って、相手を思いながら、そして相手に語りかけるということが私は大事だと思います。是非とも、総理にはマイクの前に立って、何なら生放送で、あれは生放送じゃないんでしょうけれども、テープに取ってやるんでしょうけれども、やはり相手を思いながら、北の大地にとどめ置かれている皆さんに向かってしゃべりかけるということを是非ともやっていただきたいということをお願いしておきます。 　最後の質問に入ってくるんですが、前回の拉致特でも、私、いろいろなことを聞こうとして、いろいろなことをお伺いすると、この法律に基づいたらあっちの役所です、このことはあっちの役所ですとたらい回しにされる。まるで何か昔の区役所か何かに行って、何か聞いたらあっちに行ってくださいということを言われているみたい。どうも聞いていると、法律の仕組みが今

○林国務大臣　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、法律の規定の有無にかかわらず、国としての責務であると認識をしております。 　その上で、拉致被害者の救出を直接的に規定しているものを申し上げますと、まず、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この第二条第二項におきまして、「政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするもの」とされております。 　また、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第三条一項でございますが、「国は、安否が確認されていない被害者及び被害者の配偶者等の安否の確認並びに被害者及び被害者の配偶者等

○和田（有）委員　「最大限の努力をするもの」というふうにそこには書かれているんですね。しかし、今まで最大限の努力をしてきたんだろうか。 　私も、市会議員になったときですからもう二十五年前ですか、小泉訪朝のまだもっと前から、有本さんの御両親、まだお母さんは御存命でした、一緒に街頭に立ってやってきましたけれども、はっきり言って、国家は、この国は何をしてきたんだと、私はずっと、私も思ってきたし、恐らく拉致被害に遭われた家族の皆さんも思ってきたし、多くの国民、心ある国民は思ってきたんだと思うんです。 　責任は一体誰にあるんだ。それは、連れ去ったやつが一番悪いんですよ、北朝鮮が悪いに決まっている。しかし、ここまでこの問題を放置してきた、放置しないと言うかも分からないけれども、解決に努力が足りていなかった責任は一体誰にあると思いますか。 　私は、全て何もかも政府だとかなんとか言いたくない。でも、