北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、先ほど来申し上げておりますように、我が国の取組に加えて国際社会との緊密な連携も重要であり、中国との連携、これも重要だと考えております。 　この四月二日の日中外相会談におきまして、秦剛国務委員兼外交部長、そしてさらに王毅共産党中央外事工作委員会弁公室主任との双方、両方とも拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認をしたところでございます。 　この中国を含む国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ここまで質問してきましたＧ７各国、韓国、中国に対して、今御答弁いただいてきましたように、日本政府はこれまでも拉致問題における理解と連携を強く求めてまいりましたけれども、昨今、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の重要性が高まっております。 　岸田総理も本年の施政方針演説におきまして、世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、Ｇ７が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきますと述べるなど、政府として重視をする姿勢を示しております。 　また、岸田総理は、グローバルサウスの声に耳を傾ける観点から、外遊をしたいとの意向を示しているとの報道も出ておりましたけれども、政府はこうした外交の機会にグローバルサウスに対して日本の拉致問題に対する理解を広めていく考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のための我が国の主体的な取組に加えた国際社会による幅広い理解と協力を得ていくという意味で、まさに今、竹内委員から御指摘のありました、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる経済発展を遂げて国際社会における影響力が増してきている途上国、新興国との連携、これが大変重要であると考えております。 　こうした考えの下に、首脳会談での働きかけに加えて、私自身、就任以来、個別の会談そして訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８ということがございまして、ここでのバイ会談、そして九月には国連総会ということで、多国間会合等々、バイも含めて、こうした機会があるごとに拉致問題の解決に向けた理解と協力、これを各国に求め、支持を得てきているところであります。 　政府としては、国際世論を味方にして、この全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく

○竹内真二君　もうＧ７からグローバルサウスまで重ねて連携をお願いしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃について質問いたします。 　北朝鮮への制裁を科しているにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を続けられているのは、やはりサイバー攻撃で略奪した暗号資産などの獲得によるものと見られております。より管理の甘い暗号資産というものをターゲットにしていると考えられますが、警察庁は昨年十月にも、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表されました。 　摘発に至っていない段階での名指しでの公表は、パブリックアトリビューション、非難声明と呼ばれる手法で、サイバー攻撃の抑止につなげる狙いがあるといいますが、各国とも連携をして、更にこうしたサイバー攻撃対策を強化すべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の組織による攻撃の標的とされていると強く推認されることから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣとの連名で広く注意喚起を行ったところでございます。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献しております。 　こうしたパブリックアトリビューションに加えまして、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明、警察と事業者とで構成するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じて共有される情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を通じまして、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○竹内真二君　これ、拉致問題にも深く関係しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、私も、当委員会で昨年十一月に新潟市を視察した件についても質問させていただきます。 　新潟県、そして新潟市、そして帰国をされた拉致被害者のいる柏崎市、佐渡市から拉致問題に関する各自治体の取組等を伺いました。各自治体からは、拉致問題の啓発事業であるとか拉致被害者の帰国後の生活支援、生活相談などに尽力されている中で、特に、やはり拉致被害者の方々への細やかな支援を政府にも継続してほしいという強い要望もいただきました。 　今後も引き続き、御家族を含めて安心して暮らせるように、支援事業を継続していただきたいと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（平井康夫君）　帰国された拉致被害者の方々等に対しましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づいて、地方公共団体と連携しながら生活相談等の支援を行っているところであります。 　引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組や、拉致被害者の御家族を含めた支援を継続してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　昨年の視察におきましては、北朝鮮に拉致された日本人を救出する新潟の会、そして特定失踪者御家族の大澤昭一さん、中村クニさんからも御要望をいただきました。特にお二人からの強い要望が、当然ですが、北朝鮮に拉致された疑いのある大澤孝司さん、そして中村三奈子さん、そうした特定失踪者の拉致被害者への早期認定でありました。 　認定されない苦しみやつらさを考えれば、各事案の捜査や調査など、できる限りの対応を政府にお願いしたいと思いますが、拉致問題担当大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　竹内先生にお答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者と認定された十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。委員御指摘の大澤さんや中村さんの事案も含め、今後も拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる考えであります。 　いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に行動してまいります。

○竹内真二君　続いて、佐渡市では、曽我ひとみさんが講師となって市内の小中学校で講演活動を続けておりまして、さらに昨年は、修学旅行で他の地域から佐渡を訪れた中学生に初めて講演も行い、生徒たちが拉致問題について学ぶ貴重な場になったと伺いました。曽我さんは、拉致問題が過去のことだと忘れ去られるのではないかと危機感を抱いていると、こうしたことも講演の中で語っていると言っております。 　拉致問題の風化を防ぎ、特に若年層への啓発に更に力を入れていくべきだと考えますが、松野拉致問題担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。