北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、各国に様々な働きかけを行うとともに、その各国から関連する情報収集を行ってきているところではございます。ただ、御指摘の点を含めまして、その各国等から具体的なこの情報収集の内容や対応については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいとは思います。 　いずれにしましても、その情報収集した内容が我が国の取組に与えた変化というようなお尋ねでございましたけれども、詳細は申し上げられないものの、北朝鮮に関する対応については、情報収集した内容も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から不断に検討を加えてきており、今後も検討していく所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　当然、そういった作業はされているかと思うんですが、過去十年間で北朝鮮から自国民をこのように解放させることに成功した事例はほかにはあるんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　拉致の事案ということでは必ずしもございませんけれども、諸外国の国民が北朝鮮により拘束をされ、その後、解放された例としては、先ほど委員の方からも御紹介がありました、例えば二〇一七年の八月にカナダ政府代表団が平壌を訪問してカナダ人の方一名が解放された事例、また二〇一八年の五月には、当時のポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、その時点で拘束されていた米国人三名の方々が解放された事例などがあるというふうに承知しております。

○金子道仁君　そのような、拉致被害者家族から見ると成功例のようなものが見えるわけですね。当然、成功したことに関してはその理由がある、何らかのチャンネルがそこで有効に働いて、情報が交換されて、何らかの条件闘争も行われたということが考えられます。 　今、被害者家族が政府に求めることというのは、頑張りますという言葉、覚悟、それだけではなくて、具体的に行動が変化しているのかどうかだと思うんですけれども、北朝鮮との交渉のチャンネル、北京を通した交渉チャンネルがメインだと思いますけれども、これを複線化するための何らかの取組は行っておられるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会と緊密に連携することが重要だと考えております。 　多くの国から、先ほど来申し上げておりますように、この長野県の軽井沢外相会合等々、申し上げてまいりましたが、多くの国から理解と支持を得てきているだけではなくて、例えばアメリカについては、トランプ前大統領が当時の安倍総理大臣からの要請を受けて、二〇一八年六月の米朝首脳会談におきまして、金正恩国務委員長に対して拉致問題取り上げたところでございます。また、ブリンケン米国務長官でございますが、二〇二一年三月に訪日をされました際に、対外的にも、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであるということを明らかにしておられるところでございます。また、韓国ですが、二〇一八年四月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今大臣が挙げられた事例、御家族からも、とてもあのときに言及してもらってうれしかったというようなコメントも聞いたことがたくさんございます。このチャンネルの複線化、様々な方法で働きかけをしている。具体的な内容はもちろん言えないでしょうけれども、広げています、広げている、努力をしていますということは、是非御家族にもお伝えいただければと思います。 　二つ目に、多様な交流の可能性について御質問します。 　少し変なというか、変わった質問ですが、我が国が拉致を認定し、北朝鮮側は死亡を主張している、そのような方は現在何名おられるんでしょうか。

○政府参考人（平井康夫君）　政府としては、現在十七名を拉致被害者として認定しておりまして、うち五名は二〇〇二年十月に帰国、北朝鮮側は、安否不明の拉致被害者十二名のうち八名を死亡と主張し、四名については入境を否定しているところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この北朝鮮が死亡していると主張しているケース八名、この中に横田めぐみさんも入っているかと思うんですけれども、その死亡とされた拉致被害者の家族の安否を確認する作業というのは政府の方で行っているんでしょうか。もし行っているのであれば、死亡されたと主張しているこの拉致被害者の家族との間で、間接的な方法で手紙のやり取りをしたり、可能であればオンラインの面会を図ったり、そのような方策というのはできないんでしょうか。 　先ほど、三上委員、また竹内委員の方からも、韓国人の拉致被害者のケースについて言及がありましたけれども、私も、韓国人の拉致被害者の方々とお話を聞くと、内々に手紙はやり取りできているんだなんということは複数聞いたことがございます。横田さん御夫妻がモンゴルでお孫さんと面会したというケースがありました。あれは、問題が解決していない中にあって、何という

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきております。 　いずれにいたしましても、政府としては、北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も検討してまいります。

○金子道仁君　是非、具体的な交流というものを御検討いただければと思います。 　三つ目に、拉致問題と人道問題。今、拉致、核、ミサイルの包括的な解決ということでしたけれども、拉致と人道問題を先行的に解決することについて最後に御質問したいと思います。 　この二月一日でしょうか、御家族、家族会が総理と面会して、代表の横田拓也さんから、親の世代の家族が生きているうちに全拉致被害者の一括帰国が果たせるなら、北朝鮮の人道支援に反対しないという新たな方針説明、これ非常に苦渋の判断だったということも伺っております。それだけ切実な思いとして、解決するんであれば、拉致問題と人道問題、人道支援は先行的に進めてもいいんではないかということをおっしゃっておられました。 　それに対して、総理の方も、家族会のその切実な思いを政府としても重く改めて受け止めなければならないと言っておられますが、林大臣、この先行的な解決