北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これは当然ですが、それに加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかり議論していきたいと考えております。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○太委員　大臣、ちょっと、議論したいということで、具体的にまだ決まっていないということなんでしょうかね、どういった形で扱われていくのか。私としては、主要議題としてこれは扱うべきだと思っております。その点に関して御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　サミットや外相会合、これは、特定の議題を何か一つだけ重要議題、こういうふうにする形は御案内のように取っておりませんで、それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこう、こういうことでございますので、適当な議題の中でしっかりと我々から提起をし、ほかの国の、既に何度もやっておりますので理解と支持を得ておるわけでございますが、さらに、このＧ７の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。

○太委員　大臣、御指摘のとおりで、毎回なさっていると思います。ですけれども、毎回やっている中で進展がないのが現状だと思いますので、そこを変えるために、やはり今回、いい機会ですので、まさに広島サミットで、これは、実際にセッションを設けてやるぐらい、それぐらい我が国として主導していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 　次ですが、朝鮮総連に対する制裁措置について、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、我が国において北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連と北朝鮮当局との関係に関しての御認識を教えてください。

○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。 　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。 　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えており

○太委員　北朝鮮当局と密接な関係にあるということを、これまでも大臣は繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。 　それでは、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうか、このことに関してはどういった御認識なのか、教えてください。

○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○太委員　じゃ、特段、日本人拉致に関して朝鮮総連が関与したということは認識はないということですね。それでよろしいでしょうか、傘下の団体も含めて。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。

○太委員　ありがとうございます。 　そうであれば、これは、大臣、先ほど御答弁なさっていましたが、外為法に基づいて、やはり私は朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講ずるべきだと思っております。 　そこで、大臣、先ほどお話しされましたけれども、もう一度、もしされないのであれば、その理由を分かるように教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。