北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、これまでＮＨＫに対し二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきたところでございますが、先日の衆議院総務委員会でＮＨＫからも説明がありましたとおり、八俣送信所の送信設備の移行作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなり、それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしてございます。

○川合孝典君　今三者協議を行っているという総務省さんからの説明でありますけれども、特定失踪者問題調査会の方からは、一方的にＮＨＫがＫＤＤＩを通じて放送時間帯の通告をしてきているだけで協議にはなっていないという指摘がありますが、そのことを踏まえて、この長年割り当てられてきた放送時間帯が変更されることによって、北朝鮮でそれを聞いていらっしゃる方がいらっしゃる。これも、時間、いつやるかということは当然分からない状況の中で、長年この「しおかぜ」を聞いていらっしゃる方々が、今回ＮＨＫからの通告で放送時間帯の変更も入ってきたんですけど、これまでその時間帯にラジオにアクセスしてきた方々が時間が変わることで聞けなくなってしまう可能性があるわけであります。 　そうした問題意識を拉致問題担当大臣は御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえまして、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだと、そういうふうに聞いております。 　先ほどの政府参考人の答弁にもありましたように、放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信について、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと、そういうふうに承知をしております。 　政府としては、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　協議にはなっていないということを前提に、改めてこの問題に対してはちょっと注視をしていただきたいということの御指摘であります。 　総務省さんの答弁では、これ、放送法に基づく番組編成権を持ち出して、これ政府はＮＨＫに時間の変更は促せないかのごとき答弁、回答をされていらっしゃるわけでありますけれども、そもそも石破内閣にとって最優先の課題として拉致問題を掲げていらっしゃるということであれば、ＮＨＫに対してこの問題を丸投げするのではなく、政府が主導して、この問題、「しおかぜ」の二波放送が今後も継続できるようにお取り計らいいただくべきかと私は考えているんですけど、この点についての林大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、そしてこの施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、それから同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。そして、当事者である三者間で協議を尽くしていただくということがまずは重要であるというふうに考えておるところでございます。

○川合孝典君　総務省さんは、これ民間同士の問題で、三者で決めてくれというスタンスなんですよ。したがって、関与、総務省として直接の関与は避けていらっしゃいます。さらに、これ拉致問題だから、内閣官房拉致問題対策室、本部の案件だとおっしゃっておられるわけです。 　ということは、つまり、これ、責任の所在、これどこにあるんでしょうか。林大臣に改めてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間で協議を尽くしていただくということが何よりも重要と考えておると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　例えば、この協議に政府が参加をするというようなことには、関係三者、先ほど申し上げた三者ですね、この同意が得られるということが必要だというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、この三者協議に政府がどう関わるかと、先ほど総務省からもございましたが、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に検討すべきものと、そういうふうに考えております。

○川合孝典君　放送の自由とおっしゃいましたけれども、国民は……（発言する者あり）編集の自由、編集の自由はありますが、国にとって、政府にとっての最優先課題として掲げていらっしゃることに対してどう向き合うのかということを私は問いかけております。今の御答弁では、聞いていらっしゃる方は御納得、到底御納得いただけないものと思います。 　水掛け論になりますので、次の質問に移りたいと思いますが、是非、林大臣、この問題についてもう一度きちんと整理をしていただきたいと思います。 　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国不変の、我が国の方針は不変ですと、これを所信でお述べになっているわけでありますが、これ、岸田内閣から石破内閣に交代したことで拉致問題への

○国務大臣（岩屋毅君）　変更はございません。 　これまでどおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、諸問題を解決して、包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すると、この基本的な方針に変わりはございません。

○川合孝典君　変わりないという御答弁聞いて少し安心しましたが、実は岸田内閣のときに、先ほど打越委員の方からも質問ありましたけど、ハイレベル協議を行って、拉致問題に特化して取り組むということをおっしゃいました。 　その背景にあるのは、拉致、核、ミサイルを包括的に三点セットで拉致問題の解決に向けた取組を行うということになると、当然のことながら、拉致、核、ミサイルといった問題も併せてということになりますから、拉致問題の解決が、その三つを包括するということで引きずられて、結果的に解決に向かわないと。三点セットでの包括での解決をしないといけないということ自体がやらないことを正当化することにつながるのではないのかといったような実はこれまで指摘もありました。 　よって、拉致問題だけは特出しして、既にこの拉致、核、ミサイル三点セットは何十年も前に既に言い始めている、二十年も前に言い始めている話でありま