北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（岩屋毅君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の取組はもちろんでございますけれども、米国との緊密な連携が重要だというふうに考えております。 　トランプ次期大統領は、第一期政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただいておりますし、当時の米朝首脳会談において拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただきました。二回にわたって米朝首脳会談も行っておられるので、そういう個人的な関係もあると。やはり、この拉致問題の解決のためには、米国との緊密な連携が極めて重要だというふうに思っております。 　石破総理とトランプ次期大統領も、お互いの都合の良い時期にできるだけ早く直接会っていただいて、拉致問題への取組も含むこれからの日米関係、日米同盟の充実に向けて、充実した会談を執り行っていただきたいというふうに考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　改めまして、北朝鮮の行為に対する本当に憤りを、怒りを日本国民全体で共有して、被害者の方の帰国を迫る問題であると申し上げたいと思います。 　各大臣、政府には、まずは日夜の御調整、不断の努力を続けておられることに対して心から敬意を表したいと思います。被害者の方々全員の帰国に向けて、正義と良心を持って御対応をいただくように改めてお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　時間がないので、早速質問に入りたいと思いますが、前回の通常国会のときに確認をさせていただきましたＫＤＤＩ八俣送信所の設備の廃棄に伴う北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の令和七年四月以降の二重放送の継続について、ＮＨＫとＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者協議の状況について、まず政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、これまでＮＨＫに対し二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきたところでございますが、先日の衆議院総務委員会でＮＨＫからも説明がありましたとおり、八俣送信所の送信設備の移行作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなり、それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしてございます。

○川合孝典君　今三者協議を行っているという総務省さんからの説明でありますけれども、特定失踪者問題調査会の方からは、一方的にＮＨＫがＫＤＤＩを通じて放送時間帯の通告をしてきているだけで協議にはなっていないという指摘がありますが、そのことを踏まえて、この長年割り当てられてきた放送時間帯が変更されることによって、北朝鮮でそれを聞いていらっしゃる方がいらっしゃる。これも、時間、いつやるかということは当然分からない状況の中で、長年この「しおかぜ」を聞いていらっしゃる方々が、今回ＮＨＫからの通告で放送時間帯の変更も入ってきたんですけど、これまでその時間帯にラジオにアクセスしてきた方々が時間が変わることで聞けなくなってしまう可能性があるわけであります。 　そうした問題意識を拉致問題担当大臣は御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえまして、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだと、そういうふうに聞いております。 　先ほどの政府参考人の答弁にもありましたように、放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信について、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと、そういうふうに承知をしております。 　政府としては、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　協議にはなっていないということを前提に、改めてこの問題に対してはちょっと注視をしていただきたいということの御指摘であります。 　総務省さんの答弁では、これ、放送法に基づく番組編成権を持ち出して、これ政府はＮＨＫに時間の変更は促せないかのごとき答弁、回答をされていらっしゃるわけでありますけれども、そもそも石破内閣にとって最優先の課題として拉致問題を掲げていらっしゃるということであれば、ＮＨＫに対してこの問題を丸投げするのではなく、政府が主導して、この問題、「しおかぜ」の二波放送が今後も継続できるようにお取り計らいいただくべきかと私は考えているんですけど、この点についての林大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、そしてこの施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、それから同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。そして、当事者である三者間で協議を尽くしていただくということがまずは重要であるというふうに考えておるところでございます。

○川合孝典君　総務省さんは、これ民間同士の問題で、三者で決めてくれというスタンスなんですよ。したがって、関与、総務省として直接の関与は避けていらっしゃいます。さらに、これ拉致問題だから、内閣官房拉致問題対策室、本部の案件だとおっしゃっておられるわけです。 　ということは、つまり、これ、責任の所在、これどこにあるんでしょうか。林大臣に改めてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間で協議を尽くしていただくということが何よりも重要と考えておると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　例えば、この協議に政府が参加をするというようなことには、関係三者、先ほど申し上げた三者ですね、この同意が得られるということが必要だというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、この三者協議に政府がどう関わるかと、先ほど総務省からもございましたが、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に検討すべきものと、そういうふうに考えております。