北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（岩屋毅君）　さきの所信は、石破政権が誕生した後、初めてのこの拉致特、私も外相に就任して初めての拉致特でございましたので、これまでの政府の方針に変わりはないということを申し上げさせていただいたわけでございますが、その中にあっても、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございますので、とりわけ切迫感を持って取り組まなければいけない課題であるというふうに考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。その御答弁を聞いて少し安心をいたしました。 　時間の関係がありますので、これで最後の質問にしたいと思いますが、来年、拉致問題のまた特別委員会で御質問させていただく前提として、拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。 　政府がおっしゃるところの全ての拉致被害者とはそもそも誰を指すものなのか、これを御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしております。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○川合孝典君　時間が来たので、これで最後にしたいと思います。 　北朝鮮とのやり取りについて……

○委員長（松下新平君）　質疑をおまとめください。時間です。

○川合孝典君　はい。 　これで終わりたいと思いますが、北朝鮮とのやり取りについて、様々なことを、情報が発信できないということをおっしゃっていますけれども、私、これ、十八年間拉致特の委員会にいて、ずっとその発言聞き続けております。 　これ以上支障がないぐらい……

○委員長（松下新平君）　川合委員、済みません、時間ですのでまとめていただけますか。

○川合孝典君　はい、申し訳ありません。 　では、残余の質問は次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　石破新政権の下での初めてのこの拉致特の質疑ですので、これまでもただしてきました拉致問題解決のための政府の基本的な姿勢について質問をいたします。 　首相の十月の所信表明演説では、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い帰国と北朝鮮との諸問題の解決へ全力を挙げて取り組むとされました。先日の両大臣の報告も、いずれも日朝平壌宣言に触れて、外務大臣は、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を実現するというのが我が国の方針と報告をされました。 　我が党も、この核、ミサイル、拉致、過去の清算などのこの両国間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというこの日朝平壌宣言が唯一の理性的な解決の道だと考えておりますが、改めて、この日朝平壌宣言の今日的な意義についてどうお考えか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　日朝平壌宣言は、委員御指摘のとおり、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書でございます。現在に至るまで、これについては北朝鮮側も否定はいたしておりません。 　したがって、やはりこの原点というのを踏まえた上で、一刻も早く拉致問題を解決し、また、核、ミサイルといった懸案を、も包括的に解決して、日朝国交正常化を実現すべく取り組んでいきたいと考えております。