厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず数でございますけれども、水道料金の滞納による個々の利用者に対する給水の停止は、それぞれの水道事業者の判断によって行われるものでございます。よって、厚生労働省としては、給水停止の件数を網羅的に、全ての把握、集計等は行ってはおりません。

○小宮山委員　諸外国において、公共サービスを一旦は民営化へと進めていった後に、メリット、デメリットを評価するなどして、再度公営化へ戻すことが、水道事業だけでなく行われております。 　日本国内で、民営化、民間開放などが海外の好事例として紹介され検討、実際に導入される頃には、実はその好事例と言っていた海外では、もう実行し、住民コストの増大など反対運動が起こり、自治体が検証や契約の見直しをして公営に戻されている事例ということになり、日本の対応は周回遅れということが見受けられております。 　安定的に、持続的に、安全、安心して誰もが利用できる水道をどのような方式、規格、範囲で提供していくかは、人口の増減や居住可能地域、商業、工業などの立地、地域の在り方、町の在り方にも大きく影響します。 　この再公営化の経緯というものがドキュメンタリー映画、これですね、「最後の一滴まで　ヨーロッパの隠された水戦

○斉藤（鉄）国務大臣　水道及び下水道は、共に日常生活に不可欠な重要インフラであります。国土交通省といたしましては、下水道事業はもとより、水道事業についてもしっかりと取り組んでまいります。 　また、水は循環している中で様々に利用されていることから、水に関わる行政については、各施策を相互に連携、調整しながら進めることが重要だと認識しておりまして、引き続き関係省庁との連携に努めていきたい、このように思っております。

○小宮山委員　今回は上下水道の整備及び管理の一元化と言えますけれども、今後ですけれども、自治体の方ではもういろいろなものが一元化されています。生活排水の適正処理の一翼を担っている浄化槽も含めて一元化をするということも、合理的、経済的には必要かと思います。 　この点に関しまして、国土交通、三省は、水に関して今後は牽引役となります。この点に関しての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○木原委員長　小宮山君、時間が経過しておりますので、終了してください。

○小宮山委員　はい。 　今質問したとおりです。

○木原委員長　じゃ、答弁、簡潔に。

○斉藤（鉄）国務大臣　簡潔に。 　下水道は国交省、農村集落排水は農水、また浄化槽は環境ということでございます。 　よく三省連携して、この汚水処理、しっかりと汚水処理、一〇〇％になるように頑張っていきたいと思っております。

○小宮山委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、馬場雄基君。