厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　水道整備、管理行政におきましては、現在、先生御指摘のとおり、老朽化、耐震化への対応が課題となっているものと認識しております。 　こうした課題に対しまして、国土交通省がこれまで取り組んでまいりました下水道などのインフラ整備、管理に関する知見を生かすこと、それから、地方整備局などの現場力、技術力を活用して対応すること、こういったことを通じまして、災害対応の円滑化なども含めて、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○吉田（久）委員　今御答弁いただきましたメリットの一つに、災害対応が一体的に可能になるということですけれども、公共土木施設に水道が加わることになり、財政支援も二分の一から三分の二まで増額されることになり、復旧もより早く進むものと思われます。七年前の熊本地震では、水道復旧までに数か月かかったと聞いております。水道の復旧が早ければ早いほど生活再建が可能になり、歓迎したいと思います。 　続いて、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、また、職員の数も、ピーク時に比べて三九％減少しているという現実もあります。つまり、水道インフラの更新が進まない背景には、財政難と人材難があるわけです。 　しかしながら、水、水道は生活になくてはならないものであり、管路の更新、耐震化等の必要性を考えると、水道事業の基盤強化は必須だと思います。ただ、現在、電気代、ガス代含めて物価高騰が続く中で、単に上下水道代

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、小規模で経営基盤が脆弱な事業者に対してですが、これまで、厚生労働省としては、基盤強化のため大きく三つ、一つは広域連携の推進、二つ目は適切な資産管理の推進、三つ目が官民連携の推進等に取り組んできました。加えて、生活基盤施設耐震化等交付金等による財政支援等も行っております。 　これまでこうした取組を進めてきたところですが、今般、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、こうした社会資本と一体的に水道施設の整備等を進めることが可能になると考えております。こうしたことによって、経営基盤の強化を更に政府として進められるものと考えております。

○吉田（久）委員　平成二十六年、水循環基本法が成立し、施行されました。目的は、水循環に関する施策を総合的、一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとしております。この法律には、水循環には地表水又は地下水も含まれるとあり、基本理念では、水が国民共有の貴重な財産であると明記されました。 　全くそのとおりだと思います。世界中で今後最も貴重になる資源は水であるとも言われております。水に関する行政は、国が地方自治体とともに、地下水も含めて一体的に管理をし、水という国民の財産を守り抜く覚悟で進めるべきだと思います。 　現在、工業用水が経産省、農業用水は農水省、水質、環境保全は環境省と、所管はまたがっております。一元化又は連携機能を更に強化し、水循環基本法の理念に基づいて施策を進めるべきだと考えますが、これについてのお

○斉藤（鉄）国務大臣　水は、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たす、まさに国民共有の貴重な財産です。 　このため、内閣官房の水循環政策本部の下、関係省庁が一体となって、水循環に関する施策を推進しております。 　こうした取組の中で、例えば委員御指摘の地下水については、地方自治体が抱える課題解決を支援するため、本年三月に、地下水マネジメント推進プラットフォームの活動を開始するなど、関係省庁や大学、研究機関、ＮＰＯ等との連携を強化しているところでございます。 　水循環政策を担当する大臣として、今後も、関係省庁や関係者との連携を強化しながら、水循環に関する施策を総合的に、かつ一体的に運営してまいりたい、このように決意しております。

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔三ッ林委員長退席、木原委員長着席〕

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問させていただきます。 　この法律が通ることによって、更にまた国交省の方は業務が増えるわけでありますし、当然、人員等も拡充するしかないのかなと思っております。そのことを踏まえまして、午前中も私、国交委員会で一般質疑をさせていただきましたが、そのときに本来聞くべきだったかもしれませんが、やはり大きくなっていくと、それだけ権限が増えるということでもありますので、まず最初に、国土交通省ＯＢの再就職先要請問題について伺わせていただきたいと思います。 　やはり大きくなれば、それだけ関係団体が増えるということにもつながってまいります。先般も、元事務次官による東証プライム市場の上場企業の役員人事への介入疑惑問題だとかありまして、その後もまた、今回は別の報道とし

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、国家公務員法に基づく再就職規制では、職員がＯＢから働きかけを受けた場合、第三者機関である再就職等監視委員会に届け出なければならないこととされており、これによりＯＢからの働きかけを抑止する仕組みとなっているところです。 　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところ

○小宮山委員　是非、クリアに、そして公明正大なしっかりとした運営をしていただきたいと思いますし、これまでも赤羽当時の国交大臣の方からいただいていますけれども、結構地方選の中でも、口利きのような、議員さんとか首長さんとかも、国交省につてがあるからみたいなこととか、パイプがあるからということを売りにする場合が多いです。ＯＢの方たちもこれと同じようなことを言うというのも、さっき水に流せという議員の男性の声がしましたけれども、流せる問題ではないです。 　しっかりとそこをやること、繰り返し周知をしていただくこと。そういったことで、きちんとした提案があり、そしてきちんと第三者機関なりでチェックをしているということをもっと前面に出すことを言わせていただきまして、法案の内容の方に入らせていただきます。 　さて、水道行政の移管についてですけれども、本法案に関しては、食品衛生基準行政の機能強化、水道整備、