厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○加藤国務大臣　その前に、先ほど委員おっしゃった、まさに広域化をどう進めていくのかということに関しては、令和五年四月二十五日時点で四十五の都道府県で水道広域化推進プランを作成していただいております。その中で、水道事業者ごとの経営状況に係る現状と将来の見通し、広域化のパターンごとの将来見通しをシミュレーション、こういったことも行っていただいて、足下だけじゃなくて、今後も見通しながら、事業基盤、この強化をしっかり図ってもらうよう取組を進めてもらっているところでございます。 　それから、海外の水道関連の大手事業が諸外国で水ビジネスに積極的に参入していることは承知をしております。 　厚労省では、水道事業の持続可能性を確保するため、先ほど申し上げました官民連携等を推進をさせていただいているところでありますが、水道事業を運営する地方公共団体が民間企業に業務の委託等を行う際は、業務の仕様や必要な技術

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。きちんと市場を見守りながら、しっかりと持続可能な水道行政を発展できるように私としても頑張らせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　〔木原委員長退席、三ッ林委員長着席〕

○三ッ林委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、厚労と国土、両方兼務させていただいておりまして、今日は二つの立場から、委員長が三ッ林先生ですので、厚労の立場で質問させていただけたらと思います。 　水道事業が厚生労働省から国土に移るということで、私は、これは、厚労省の今までの水道の中の水の安心というところから、やはり、インフラをどうやってしっかり守っていくかというところに問題意識が変わってきて、国土に替わっていかれるんだろうというふうに感じております。これは非常に、水道事業に関しては私も専門ではないので、いろいろな専門家や水のジャーナリストの方からお話を伺いますと、移管することによって水道事業は前向きに発展していくだろうというふうなお答えをいただいております。 　ただ、そもそも、いろいろな委員からも質問がありましたが、やはり、人口が減少していく中で、水道事業が持続できるのかというと

○加藤国務大臣　なかなか、違う視点といっても難しいところでありますけれども。 　私ども先ほどから御説明していますように、特に地方の小規模で経営基盤が脆弱な事業者、そうした中で、今後の人口減少もあって、なかなか経営の見通しも立ちにくい、こういったことがある中で、経営の効率化を図り、水道事業の基盤強化を図っていくことが必要であり、そのためには、今委員お話があったように広域連携や官民連携、こういったことを進めさせていただき、そのために、平成三十年、あのときも私は厚労大臣だったんですけれども、水道法の改正もさせていただいたところでございます。 　その結果において、先ほどちょっと御説明しましたけれども、水道広域化推進プランを各都道府県に策定いただき、また様々なシミュレーションも行い、それにのっとって経営基盤の充実を今進めていただいているところでございます。そうした中で、例えば平成二十三年度から令

○一谷委員　数が増えていっているということで、広域化が進んでいるというふうに認識をしました。 　私は、政府の方と、国土交通に移って、国土強靱化というような予算も使って水道管の工事ができるんじゃないですかというふうにお聞きしたときは、まだ移管もされていないのでこれから決定していきますというお答えでしたので、なかなか国土大臣からは御答弁しにくいかも分からないんですが、もう皆さん、意気込みをというふうに何度も質問しているんですが、是非、斉藤大臣から、国土に移った場合にこういったことを国土としてやっていくというようなことがあると思いますので、御答弁いただけたらと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、これまで厚生労働省が努力してこられた広域連携、官民連携、まあ水道事業者はいろいろな形態や大きさがございます、そういう中でこの広域連携、官民連携は非常に有効であった。これはしっかりこれから引き継いでやっていって、水道事業の経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。 　そのほかのいろいろな施策、耐震化でありますとか老朽化対策とか、国土交通省として何ができるか、移管がありましたらこれはしっかり考えて、いろいろな予算や制度を使ってこれまで厚生労働省が努力されてきたことを引き継いでいきたいと思っております。

○一谷委員　是非よろしくお願いいたします。地方自治体はほとんど上下水が一緒だというふうにお聞きしていますので、地方自治体から国への要望も上げやすくなるのではないかというふうに思います。 　それでは、水道料金について二つ、質問を政府の参考人の方にさせていただきたいんですが、水道事業というのは設備産業であると思います。一定、材料費や施工費、維持管理費がかかります。この維持というものに関して、ハード面の維持というのは料金に直結していくんですが、ハード面の維持をどのようにしていくか。水道を供給するのに面積が広いほど広大な面積を管理していかなければならないということも含めて、対策をお聞きします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、水道事業の原則は独立採算となっております。ですからこそ、将来にわたり安定的かつ持続的に健全な経営が確保されることが重要になってまいります。 　水道事業の維持管理費をどう抑えるのかということですけれども、先ほど来御答弁申し上げている広域連携の推進によって事務の共同化等による経営の効率化を図ることができるほか、水道施設の規模や配置の最適化等によっても維持管理費を削減することが可能であると考えております。加えて、ＩＣＴ等の先端技術の活用によっても維持管理費を抑えることが可能と考えています。 　厚生労働省としても、新たな技術に関する情報を収集し、技術的支援等にこれまで努めてまいりました。こうした知見につきましては当然ながら国土交通省に引き継いで、更に進むように取り組みたいと考えております。

○一谷委員　二〇二一年の三月の民間の調査するレポートですけれども、二〇四三年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業所は千百六十二事業所、末端給水事業体の九四％が値上げをしないといけない、全体で四三％というふうに書かれております。小規模事業所ほど料金の値上げ率が高い、これもすごい理解ができるところだと思うんですが。特に北海道、東北、北陸地方に多く、そのうちの三割以上の事業体が、何と料金を五〇％ほど上げないといけないというような民間の調査のレポートを読みました。 　そこで、二〇一九年度施行の水道法改正のときに、資産管理及び水道料金の見直しについて、アセットマネジメント計画というのを計画して維持管理をしていく、そして、おおむね三年から五年で料金を見直していかなければならないというふうに書かれているんですが、このアセットマネジメント計画は進んでいるのかどうか、計画どおりに。それを厚生労働