厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民のＰＦＡＳに対する不安の声は真摯に受け止める必要があると認識をしております。 　環境省では、こうした状況などを踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置し、科学的見地から御議論をいただいているところでありまして、その結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　これは何度か環境委員会でも取り上げてきたんですけれども、なかなかスピード感を感じられない部分が正直あるかなというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いまして、住民の不安を解消していくために行政の責任を果たさなくてはならないというふうに、改めて私は思うわけです。 　これは、例えば正しい情報の発信という言葉もあるわけですけれども、じゃ、何をもって正しいと言えるか、情報発信といったものが国民一人一人に本当に伝わっていくのか、こういったこともまた考えていかなくてはならないのだと思っています。 　つまるところですけれども、ＰＦＡＳというものが有害性が確認されているのであれば、使わないというふうにされることが手っ取り早いと言えば手っ取り早いのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点は御検討はされるんでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　使わないというのは輸入とか製造ということで受け止めましたけれども、既に、ＰＦＯＳにつきましては、二〇〇九年五月にストックホルム条約におきまして、これは規制していこうというようなことが決定されまして、二〇一〇年四月から一部の用途を除き製造、輸入を原則禁止をしております。また、二〇一八年二月より全ての用途の製造、輸入を原則禁止という措置を取っております。 　また、ＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年五月にストックホルム条約において廃絶していくという決定がなされ、二〇二一年十月より製造、輸入を原則禁止という措置を取ってございます。

○馬場（雄）委員　私も、事実として確認したいんですけれども、たしか、令和二年のときに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては、管理の目標値が多分設定されていたというふうに思います、水のことですね。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質管理においての管理目標値というのが定められたというふうに思っておりますが、これは、水質管理の目標値であって、結局、その部分を徹底的に図っていくという、一段上の水質基準項目には該当されていないというのが今の実態だというふうに把握をしております。 　この委員会においても、しっかりと住民への説明を図るという意味において、今までは水質管理目標値というものだったかもしれませんが、一段上にある水質基準項目にしっかりと引き上げていくということは、これは具体的に検討を進めていかなくてはならないと思いますが、その点、お答えいただけないでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、水道における、これはＰＦＡＳの中で、ＰＦＯＳ、ペルフルオロオクタンスルホン酸、そして、ＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸について、委員御指摘の、令和二年、二〇二〇年の四月から、水質管理目標設定項目に位置づけた上で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しております。 　昨今の動きでございますが、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ四ナノグラム・パー・リッター以下とする規制値案が公表されたところでございます。 　ほかの国の状況に目を転じますと、英国では、イギリスではそれぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下という目標値が設定されております。ＷＨＯにおきましても、それぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下とするガイドライン値案が提案されているなど、国際的に見て

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　御努力には感謝申し上げたいんですけれども、そろそろ検討から実践に変わるときではないかなというふうに思っています。諸外国の方では、そういうふうな、もう、検証そして実践というところまで移ってきておりますので、今回行われているものに関する調査、そして検討、実践というところの検討段階が余りにも少し長いのではないかなというふうに思いますので、よりギアを上げて、住民の不安に対する、その解消をする面で、行政の責任を果たしていただければというふうに改めて思います。よろしくお願いいたします。 　前回、実は質問させていただいたこともあるんですけれども、消火剤、ＰＦＡＳが含められている消火剤について、前回私が質問したときには、適切な保管を検討するというふうにも言われておりましたけれども、在庫がずっと残ってしまう、そういうふうな課題もあるのではないかな、消火剤が残っ

○針田政府参考人　お答えします。 　先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。 　アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッションが出ておりますので、そこら辺もしっかり日本としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いろいろ専門家によるディスカッションをしてもらっているんですけれども、検討してもらっているんですけれども、なかなか一つにまとまるところには至っておらないのが事実でして、できるだけ早急にまとめられるようにというふうに考えてはおります。 　今御質問ございました

○馬場（雄）委員　御答弁ありがとうございます。 　御努力には感謝申し上げたいというのは先ほどから申し上げていますけれども、やはり、検討で終わる、検討、検討ということではなく、住民の不安もかなり高まってきているのは皆様も御承知のとおりだと思っていますので、世界がどうのこうのというよりも、日本でしっかりどういう議論がされていて、それをオープンにしていき、それをどういうふうに実践に変えていくのかというフェーズにおいて、行政の責任を、繰り返しですけれども、果たしていただきたいというふうに思っております。 　移管ということにおいては、やはり、水質管理を徹底する、環境省においてはそういうことになるんだろうなというふうに思いますし、ＰＦＡＳという懸念が今見られている中で、今後、このような課題に関して、未然に防ぎ、そして、こういう問題が起きたときにどのように迅速に課題解決に向き合っていけるかというとこ

○加藤国務大臣　御指摘のように、人口が少ない地域、なかなか、水道事業の経営、大変苦労されておられます。 　そういう中においても、水道事業の持続性を確保していく観点から、水道事業の基盤強化が大事であります。これまでも厚労省においては、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、これらに取り組んでまいりました。また、定期的に水道事業の運営に関する調査を行うなどにより、各水道事業の経営状況のフォローアップなども行ってまいりました。 　具体的には、広域連携の推進に関しては、平成三十年の水道法改正で、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設けるとともに、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置などについて法律上の位置づけを行いました。 　また、適切な資産管理の推進においては、同じく、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を

○馬場（雄）委員　これまでと今と言われるものと、今とこれからというのはまるで多分違う状況になるんだろうなというふうに思うわけでして、地域の過疎化がやはりこれからどんどんどんどん加速していく、今までは右肩上がりだった人口規模もどんどんどんどん右下下がりになっていく中で、大きなパラダイムシフト、そして国の形と言われるものが相当問われなければいけない時代にかかっているというふうに思っています。 　そうなったときの、この水というのはやはり命の水でもあります。絶対守り抜かなくてはならないその水を考えていく上で、しっかりとそれを守り抜く体制というのを、国の形として、稼げるところは稼げる、そうじゃないところはそうじゃないというふうに分けるのではなくて、そこをしっかりと結んでいく社会のシステム構築の方が私は重要じゃないかなというところは改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　もう一点