厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。 　国交委員会そして並びに厚労委員会では初めての質疑になります。斉藤大臣、加藤大臣、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　メインは厚労省さんと環境省さんになりたいというふうに思っておりますので、もし斉藤大臣、このお時間をお使いになってお手洗いの方をお済ましになられても大丈夫です。どうぞよろしくお願いいたします。 　なぜ私がこの質問に立たせていただいたかということでございますけれども、この水道法案は、今まで厚労省さんが管理していた水道というものを、上水道ですね、こちらを国交省そして環境省にも大きく分けていくというところの内容でして、現在私は環境委員会で活動しているものでもありますので、その見方から御質問させていただければというふうに思っております。 　まず初めに、こちらは簡単に確認させていただきたいと思うんですけれ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、組織体制でございます。厚生労働省で本業務に従事しておる職員は定員ベースで三十五名、このうち課長、さらには水道計画指導室長、水道水質管理官、こういう管理職を置いております。 　続いて、予算でございます。水道の場合、令和四年度の補正予算と今年度、令和五年度の予算を合わせて、数字を申し上げたいと思います。水道安全対策費というのがございます。これは、水道事業に関する各種調査や水質基準等の見直しの検討などを行うためのものでございまして、これが約一億円。今度、水道施設の耐震化や水道事業の広域化等の着実な推進のための施設整備費といった形のものの予算が約七百六十八億円を計上しているところでございます。

○馬場（雄）委員　前半は分かったんですけれども、後半、私の質問にちょっと答えていただけていないんですが、国交省さんと環境省さんが今後担い得る内訳というのは、現状は把握できないということでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの約一億円と申したのが、水質を中心とした予算でございます。七百六十八億円と申し上げたのが、インフラを中心とした予算でございます。 　ですので、これらが基本的にはそれぞれの省庁に分けていくものと考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　レクのときにはいただけていなかった数字でしたので、大変ありがたいというふうに思います。 　改めまして、今度は国交省さんと、そして環境省さんにお伺いしたいと思うんですが、今厚労省さんが言われていた数字というものを、それをどういうふうに今受け止めていらっしゃるのかということと、来年度の予算であったり、組織体制であったりというものをどのように考えているのかということを、国交省さん、そして環境省さん、それぞれにお伺いさせてください。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましても、今御説明のございました予算を含めまして、移管を受ける水道整備、管理行政について、しっかりと取り組んでいく必要がある、このように認識しております。 　体制につきましては、本法案に基づきまして、国土交通本省に加えまして、地方整備局等においても、新たに水道整備、管理行政を担うということになりますので、現場力、技術力を活用して、的確に行うための必要な組織体制が確保できますように、次の概算要求に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、必要な予算の確保も重要でございます。これらにつきましても、耐震化ですとか広域連携の推進など様々な課題に対応できるように、こちらも概算要求に向けまして、関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。 　こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。

○馬場（雄）委員　お答えいただき、ありがとうございます。 　それぞれ検討も入るというふうに思いますけれども、しっかりと厚労省さんが今まで確保されていた体制、そして予算というものをしっかりと鑑みながら、効率ということも大切ではありながら、しかしながら、この法案は機能強化を図っていくということが最大の目的であるというふうに思っています。 　現場の方々のお話を複数伺ってきたんですけれども、現場に行けば行くほど、よくどうなっているか分からないというふうに言われてしまったのが正直な感想でございました。だからこそ、現場の話と恐らく省庁間の話がやや違うフェーズで動いてしまっている部分はありますけれども、最終的には現場の方々がしっかり業務に取り組める体制確保というものが何にも増して重要であるということを先に述べさせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここからは、環

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民の中でＰＦＡＳの血液検査を受けた方がいらっしゃるということについては、承知をしております。しかしながら、現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないということでございまして、血液検査の結果の解釈、つまり高濃度と言えるかどうかという判断につきましては、困難であると認識をしております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　原因を分析中であるということは私も重々承知をしておりますけれども、要因として考えられる一つのうちに、地下水から取った、くみ入れた水道水というものもあると言われてはおります。現に、多摩地域の多くの浄水場の井戸とかからはＰＦＡＳが実際に高濃度で検出されているということは、実際取られているデータとして持っていらっしゃるとは思いますが、水が一つの要因になっていた可能性が拭えないということであるならば、気を引き締めてかかっていかなくてはならない問題だと思っております。 　今回、業務が移管されるということを伺いまして、なおのこと、この問題を迅速かつ適切に解決に導かなくてはならないというふうに思っております。実際、今、環境省さんを主体にしながら専門家会議も開いていることは重々承知しておりますけれども、住民の不安を解消していくために、どのような取組を政府はな