厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○斉藤（鉄）国務大臣　水道、下水道は、経営基盤の強化、また老朽化、耐震化など、多くの課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくためには、予算の確保が重要です。 　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政も含め、必要な予算確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○小宮山委員　水道事業は、多くの自治体において運営を行うか、あるいは近隣自治体で事務組合などを構成して共同運営を行うなどしてサービスの提供が行われております。効率化、コスト削減のため、ＰＰＰ、ＰＦＩなどによる外部委託の導入事例も進んできております。さらには、一部自治体では、上下水道を二十年間にわたって一括委託するコンセッション方式の導入も見受けられるようになりました。 　外部民間営利企業への委託の拡大は、災害時や、ポンプや配管などの老朽化に伴う故障、破損による断水が生じた際、末端の利用者までの復旧のための作業に従来に比べて時間がかかったり、コストや契約内容によっては復旧工事が実行されないなど、公共インフラを支える仕組みとして懸念や疑問が広がっております。 　そこで伺いますけれども、コスト削減、効率化を求めて進展してきた外部委託において、官民連携の事例増加に伴い得られてきた問題点、課題、

○加藤国務大臣　今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。 　官民連携の手法としては、一般的な業務委託や、設計、施工を一括発注する方式、民間資金を活用する方式など、様々な手法があります。各水道事業者において、地域の実情や必要性に応じ、適切な手法が選択されているものと承知をしております。 　厚労省では、水道事業者のこれまでの経験を通じて得られた官民連携の課題や留意点など、可能な限り把握をした上で、全国水道関係担当者会議や官民連携推進協議会の場で水道事業者等に周知をしているところであります。 　例えば、官民連携については、人材不足を補うことができる、民間のノウハウを活用でき

○小宮山委員　日本国内においては水道事業の外部委託、民間活用への動きが見られますけれども、諸外国では、逆に公営化へと戻している事例が出てきております。 　本法改正に伴い、厚生労働省から国交省、環境省に水道事業がそれぞれ移管されますけれども、移管を控えて、現状に関して、厚生労働省に改めて伺わせていただきます。 　現在の上下水道の長寿命化、メンテナンスの進捗状況及び漏水量、人口減少や過疎化など、現場となる地方自治体では小規模集落などへの接続の限界など、国土交通省への移管に向けて何か申し送りすべきこと、問題点がございましたら教えてください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道整備、管理行政につきましては、近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着しております。さらには、飲用に適さない水が摂取されるリスクも減少しております。一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められております。 　水道施設の老朽化につきましては、法定耐用年数を超えた管路の割合が年々上昇しております。令和二年度時点で二〇・六％に達している一方で、管路の更新率は一年当たり〇・六五％にとどまっております。 　人口減少が進む中、経営基盤が脆弱な水道事業においても、引き続き、先ほども言いました広域連携や官民連携の推進等を通

○小宮山委員　人口減少によって、公営企業が大半かと思いますけれども、水道事業での収入というのが得られなくなる。また、人口減少というものも影響してくるかと思います。 　今後の人口減少による水道水の需要見込みと現状の傾向、変化の傾向について御説明ください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状でございます。 　我が国の給水人口は、平成二十二年度、二〇一〇年度に約一億二千四百万人でピークを迎えました。その後、減少傾向で、約十年後の令和二年度、二〇二〇年度には約一億二千三百四十万人となっております。 　水道料金の徴収の対象となる一日当たりの水道水の供給量を示す有収水量は、平成十年度、一九九八年度に約四千百万立方メートルでピークを迎え、二十年余り後の令和二年度、二〇二〇年度には約三千六百八十万立方メートルとなっております。 　続いて、将来見込みについてです。 　国立社会保障・人口問題研究所が平成二十九年推計として、日本の将来推計人口のデータを出しております。こうしたものを基に厚生労働省で試算を行いました。二十数年後になります二〇五〇年の推計になりますけれども、給水人口については、ピーク時の八〇％に当たる約一億人、有収水量に

○小宮山委員　人口の推移から様々な課題というのも見えてくるかと思います。 　厚生労働省の発表によりますと、二〇二二年の出生率、速報値では七十九・九万人と、七年連続で過去最少を記録しています。また、速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えると七十七万人ほどとなると見られています。総人口は一億二千四百九十七万七千人で、前年に比べ五十五万六千人ほど減少となっております。これも十二年連続で減少しているという数値です。 　私が初当選をした頃は、人口減少の実態を表現するときに、毎年二十万人の都市がなくなっていくとされておりましたが、今や五十五万人規模の、政令指定都市に準ずる、中核市としても大規模な都市、例えば八王子や姫路市のような都市がなくなるという規模で人口が減ってきております。当然、需要見込みというものも変わってくる。そうすると、接続すること

○加藤国務大臣　今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府の司令塔機能を強化するとともに、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するに当たり、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が決定され、更に関係省庁間で議論を重ねた結果として、今回の法律を出させていただいたところでございます。 　その上で、今委員、仮にということでありますが、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今回の感染症の例の対応も含めて、時代に応じて要請される行政課題への対応、

○小宮山委員　ありがとうございます。 　結構、この法案、急に浮上してきたなという思いもしますし、もしそうでなくて、厚生労働省のままであったらこの先どうなっていたのかなと。ある意味、一元管理をしていくというのは好ましい方向で、新たな展開、上下水道の課題というのを進められるような国土交通省の対応を期待をしたいところであります。 　現在の日本は、子供の貧困、経済格差など、多くの社会問題があります。水はライフラインの中でも最後のとりで、命をつなぐ重要な公共財です。以前、私の地元川越市でも、高齢者夫婦がアパートで餓死した事件が起こっています。この時代で餓死がある、水も飲まず止まっているということも、実際には、幾つかこの十年ぐらいの中でも報道がされています。 　水道料金徴収の未納による水道の給水停止は、年間どのぐらい起きているのか、まずその点をお聞かせください。