厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　私は厚労委員会でございますので、今日は、斉藤国交大臣を始め国交省の皆さんに質問させてもらいます。 　まず、上下水道の一元化の影響について伺います。 　今回の法律案では、上水道は厚労省、下水道は国交省に分かれていた体制の実質的な一元化でありまして、六十年ぶりの機構改革とも言われます。 　水道法の第一条では、清潔にして豊富な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと定められておりまして、また、直近の二〇二二年の厚労白書でも、水道行政というのは、健康で安全な生活の確保とあります。 　今回の法改正でこの水道行政が国交省に移るわけですが、水道行政をどのような位置づけで考えていくのか、国交大臣にまず伺います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、水道法第一条の「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」という法律の目的の趣旨にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。 　今後、水道整備、管理行政を所管するに当たっては、国土交通省がこれまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用して、経営基盤の強化や災害発生時の早期復旧など、水道整備、管理行政に関するパフォーマンスがより一層向上できるようにしっかりと取り組んでまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　そもそも、水道行政は、コレラなどが蔓延しまして、感染症を予防するということも大きな目的でありました。一方、水道普及率九八％に達する中で、上下水道の行政の必要性というのが、水道の普及による公衆衛生の改善、その実現による感染症の防止から、都市の健全な発展や公共用水の水質の保持などに重点が置かれることも考えられると思っています。一方、私も委員会で質問し、先ほども指摘がありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染など、今新しい問題も発生しておりますので、是非、水道行政が、公衆衛生から国交省における社会資本整備に、このように変わるようなイメージがありますけれども、公衆衛生が後退することがないように大臣にはお願いをしたいと思っています。 　その中で、高度成長期に急ピッチで整備されたインフラが更新期を迎えており、上下水道に関しても老朽化対策の必要性が指摘をされています。その中で、効率的

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、効率的な事業運営や老朽化対策、これを進める上で、水道事業における官民連携の取組というものは大変有効であるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましても、厚生労働省からこれまでの取組をしっかりと引き継ぐとともに、下水道事業などでも官民連携の知見もございます、これらを活用しながら、水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩを適切に推進してまいります。

○田中（健）委員　適切に推進するということなんですが、これまでも水道事業においても官民連携は進められてきましたが、一般的な業務委託、これは数多く進んできたものの、まだＰＦＩは十二件、コンセッションは一件という実績であります。特に宮城県においては、この上下水道や、さらに工業用水も運営を民間企業に委託をされて、ちょうど一年がたっています。大変に経営環境が厳しい中で、民間の力をかりるということは大切なことである一方、もう一度民営化を戻したらという声もあり、これも先ほど委員の中から議論がありましたが、まだまだ、やり方、また方法が本当にこのままでいいのかといった議論もあります。是非、今回の上下水道の一体化で、国交省が中心となってこれらの課題についても取り組むということでありますので、議論を深めていただいて、その知見というものを私たちにも示していただき、前に進めていただければと思っています。 　さら

○斉藤（鉄）国務大臣　今委員御指摘のとおり、国交省、農水省、環境省、分かれております。 　今、汚水処理は大体九二％まで進んだと言われております。残り八％、これをしっかり、汚水処理のサービスに浴していない国民の方がいらっしゃるわけですけれども、そこを進めるに当たって、下水道のところはもう大体整備すべきところは済んだのかなと、あとは地方部が残っている、そういう今、状況の中で、それぞれ、農水省、環境省が得意とする分野についてはそういうところに頑張っていただく、そして、三省連携してしっかりやっていくということの方が一番いいのではないかなと、私自身考えております。

○田中（健）委員　汚水は、環境に悪影響を与える廃棄物の側面と、資源という側面も持っているかと思っています。環境資源としての汚水の特性を生かして、処理水や、熱や、またバイオマスといった循環型利用等を行い、循環型社会の構築にも、是非、国交省、先頭に立って寄与していただきたいと思っています。 　さらに、この議論を進めさせてもらいますと、今回、国交省が、インフラ整備、災害対策において能力と知見、層の厚い地方組織を有している、そして、水道の整備、管理を一元化に行うことで行政効率の向上につなげるというふうに法案には明記されていますが、インフラ整備が必要なのは、上下水道にとどまらず、明治用水の取水堰が崩壊をして、農業生産、工業生産に影響が出たといった事案も発生しています。上下水道の一体化を進める中、社会整備資本として更なる水行政の一元化についても必要性が問われていますが、その現状の課題と認識について大

○斉藤（鉄）国務大臣　人々の生活や農業、工業等の経済活動に不可欠なものであることから、複数の省庁がそれぞれの施策目的に応じて水に関わる行政を所管していることには一定の合理性がある、このように考えております。 　一方、近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に対応するための流域治水の推進や、昨年の明治用水の事故のような非常時における迅速かつ適切な応急対応の実施などが求められております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、水に関わる関係省庁を始めとする関係者とのより一層の連携強化に努めてまいりたい、このように思っております。

○田中（健）委員　激甚化する災害、確かに本当に多発しておりますので、是非、水行政一元化ということも踏まえて、国交省がしっかり対応していただきたいと思っています。 　さらに、水道行政、料金のことでお伺いしますが、水道は原則として建設費を料金で賄っている前提でありまして、下水道は汚水処理を使用料で、また、雨水処理というのは税金でカバーをされています。基本的に会計区分とは別になっておりますけれども、国レベルで今回、上下水道一元化されることで、両者の連携が自治体レベルでも進むことが考えられます。 　既に、上下水道の一元化、組織統合というのは地方公共団体でも進んでいるということでありますが、どれだけこれが進んでいて、今回のこの一体化によって、上下水道局のような形で地方の自治体で誕生した場合、そのような利点と留意点というものを伺いたいと思います。