厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則であるため、計画的に水道施設を更新していくことが必要となっています。 　このため、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うことや、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理、これが委員御指摘のいわゆるアセットマネジメントでございますが、これを推進するための規定を法律上に創設したところでございます。 　水道事業者における資産管理の実施状況についてですが、厚生労働省が令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算を行っており、このうち千六十七事業者において、おおむね三年から五年で収支の見直しを行っていたところでございます。 　私ど

○一谷委員　水道料金は自治体が料金を決めるんですけれども、今の御回答で、今の料金というのは適切であるというふうに思われているかどうかというところ、もし答弁ありましたら、できましたら政府参考人の方。もしなければ、これは質問しますと言うてないので、なければないで大丈夫です。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　総論で申し上げますと、当然ながら、各事業者は、それぞれの状況また将来見通しを踏まえての現在の料金設定になっているものと考えておりますので、その意味では、現在の設定というものは、その状況においては適切なものと考えております。

○一谷委員　この水道料金については、もちろん地域間格差も問題だと思うんですが、やはり世代間格差を生まないということが大事ではないかなと思うんですね。今、適切な料金でなくて、将来、非常に急に水道料金が上がるというようなことがないようにしなければならないのでないかというふうに思います。 　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいんですが、なかなか、上下水管、今回は上水ですが、国内隅々まで行き渡らせ、そしてこれを更新していくというのに、人口の減少もあり、税収がなかなか上がっていかない中、無理があるのではないかなというふうに私は考えます。そこで、コンパクトシティーということについてどうお考えか、国土、厚労大臣のお考えをお聞きします。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図ることが大切でございます。 　そうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘導し、公共交通ネットワークで結ぶことで持続可能なまちづくりを進める、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを国土交通省として推進しております。 　国土交通省としては、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の内容も踏まえつつ、立地適正化計画の策定や、計画に位置づけられた施設整備への支援等を通じまして、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

○一谷委員　そういったコンパクトシティーの成功事例の自治体も拝見をしまして、どんどん進んでいけばいいなというふうに思うんですが、とはいえ、限界集落に住まわれている方や、これから観光を誘致したときに、やはり日本の自然でというふうなことで、なかなか水道が行き渡らないところで生活というふうになったときに、私は、昨年の九月に日本橋のＷＯＴＡという会社へ視察に行かせていただきました。これは、災害とか後進国の医療のときの水の循環を、九割ぐらいでしたかね、九割五分でしたかね、使った水をまたきれいにできるというふうなシステムで、見学に行ったんですが、実は、ここの会社、住宅規模の全排水にも対応しているというふうにお聞きをして、少し驚いたんですが。 　こういった小規模分散型水循環システムをインフラの一部だというふうに認め、導入していくということについてどう考えておられるのか、政府参考人の方にお伺いいたします

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本当にどうやってここから先、安定的な供給をしていくのか、これを考えますと、まず経営基盤、これの安定化のために、広域連携ですとか官民連携の推進も必要ですし、また、水道施設の計画的な整備、これも必要になります。こういったことの組合せで水道事業の基盤強化を図っていくということが重要になります。 　この観点に立ちますと、過疎地などの小規模な水道事業において地域の実情に応じた対応を行っていく、このことは当然重要でございます。よって、委員御指摘の点を踏まえますと、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法だけではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もあります。水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。この場合の水道というのは、当然、飲用、飲み水を前提に

○一谷委員　せっかくこういったイノベーションの芽が育ってきていますので、規制でこれを摘み取らないようにしていただきたいなというふうに思いますし、確かに飲料まではいかないと思うんですが、技術は日々進歩していくと思います。水道事業に関しては、やはり、自治体も国も行財政改革を進めて財源をしっかり確保して、これは高額にならないということが大事だと思いますので、是非協力をみんなでしていかなければならないと思います。 　それでは、最後の質問なんですが、水道事業の海外展開についてお聞きしたいと思います。 　いろいろな企業も政府も海外へ出ておられます。日本は先進国としての役割としてこういった後進国の水道事業をよくしていかなければならないというふうにありますし、これは先ほど質問を聞いていて私が思ったんですが、なかなか先進国も、水道事業がうまくいっている、民間に任せたからうまくいっているという国も少ないよ

○加藤国務大臣　まず、蛇口をひねったら安全な水が出る、日本では当たり前といった状況、これが世界の当たり前かというと、必ずしもそうではないわけでありまして、我が国の水道事業は、水道施設の整備、維持管理においても大変高い技術や豊富な知識経験を有しておりまして、従前から途上国を中心に積極的な支援を行っておりますが、中でもカンボジアに対する支援は大変有名であります。 　ＪＩＣＡの技術協力や無償、有償資金協力事業として、北九州市が核となって、一九九三年から、首都プノンペンの水道の整備に対する支援を開始し、二〇〇四年には、プノンペン水道公社が蛇口から直接飲むことができる水質を実現し、今では、二十四時間で約二百万人の方が飲用可能な水の供給を受けているということであります。我が国が主体的に支援したこの取組は、プノンペンの奇跡と呼ばれているようでありまして、現在では、ＪＩＣＡにおいて、主にアジア諸国の水道

○一谷委員　今、加藤厚労大臣からすごい勇気の湧く回答をいただきました。 　実は、私もミャンマーで水道のことも現地の人に聞いてみたら、やはり日本が造ってくれるそういったインフラは潰れないというふうな、すごい高い評価をいただいていましたし、私がこの質問をさせていただくときに政府の方とお話ししていると、一人の女性の方、今日ちょっといらっしゃらないので残念なんですが、トンガへ行きました、そして噴火が起きて、もうポンプも詰まってしまっているところを、体調を崩しながら何とかしてきましたというふうにお聞きをしました。まさにこの日本の高い技術を世界へ向けて、日本を勇気づけて、日本の水道事業も乗り越えていって、次の世代にいい上下水を残していきたいと思います。 　本日はこれで質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。