厚生労働委員会

石橋委員からも指摘がありましたが、そうしたその未保険の状態に、善意の加入者、保険金を払っているがそれが国に届いていなかった、そこはしっかりとやっていただく、大臣もうなずいていただいていますが、お願いいたします。 　特別加入制度は、フリーランスなど個人事業者の労災補償を行う上で重要なセーフティーネットです。これ、労働者に当たる者は、特別加入ではなく労災保険本体に加入するのが当然です。労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴなども指摘していますが、報告書で指摘していますが、ほかの判断材料と併せて、特別加入しているから労働者ではなく個人事業主だと、労働者性なしと判断された例が労災事故について労働基準監督署の監督復命書で複数見られたということです。 　そして、五月二十九日の衆議院の厚労委員会で、岡野代議士の質問に対して岸本労働局長は、労働者性の疑いがある場合には労基局の窓口に相談するよう指導してまい

形式上は請負や委託の契約形態となっていても、特別加入を希望される方が実態として労働者と同様の働き方をしている場合は労働基準法の労働者に該当いたします。個人で労災保険の特別加入をするのではなくて、その事業場の労災保険に加入することになります。改正法の施行に向けまして、特別加入団体に対してはこうした取扱いについて周知を徹底していきたいと考えております。 　また、労働者性に関する自己チェックシートを配付をいたしまして、特別加入申請時において確認をすることや、あるいは労働者性があるのではないかと疑われるような事案を把握した場合には、労働基準監督署等に相談をするよう促すことなどの対応を求めることを検討しております。 　特別加入団体の具体的な承認要件については、今後、労政審での議論を経た上で省令で定める予定でありますが、今委員からも御指摘があった点も含めまして、例えば、団体の要件として特別加入希望

是非、労基局に相談した後の、やはり問題があるものについて、是正に実効性があるような形もより進めていっていただきたいと思います。 　次に、今回の法改正の基となった労働政策審議会の報告書でも、実態把握の必要性というものが書かれていました。具体的に、いつ、どのような手法でメリット制の実態調査を行うのか。単なるアンケートにとどまらず、送検事案の分析や労働者側のヒアリングなど、多角的な手法を使ってメリット制度の弊害を客観的に把握することも必要だと考えますが、厚労省の見解はいかがでしょうか。 　加えて、この実態調査の結果、メリット制の弊害が明らかに認められた場合はどのような対応を取る考えか。 　さらに、労災を受給した労働者に対して、事業主が、あなたが労災を受給したせいで労災保険料が上がったと責め立てる報復行為は断じて許されません。結果を待つまでもなく、調査の結果を待つまでもなく、メリット制適用事

岸本職業安定局長。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本年一月の労働政策審議会の建議では、メリット制が労災隠しや労災保険給付を受けた労働者等に対する報復行為や不利益取扱いにつながるといった懸念が指摘をされ、その実態を把握することというふうにされたところでございます。 　このため、今年度、メリット制等を背景として労災隠しが行われていないか、労災保険給付を受けた労働者等に対する報復行為や不利益取扱いが行われていないか、行われている場合どのような行為が行われているか等について実態把握を行うこととしており、また、これについては来年度以降も継続的に行ってまいりたいと考えております。この具体的な実態把握の方法ですとか時期につきましては現在検討しているところでございますが、様々な選択肢の中で検討してまいりたいと考えております。 　また、実態把握の結果がどうなるか、現時点ではちょっと何とも申せませんが、実態把握の結

失礼しました。岸本労働基準局長でございます。

是非、こちらも、メリット制の実態の調査と、そして問題があればこれを、この問題をなくすための努力、お願いしたいと思います。 　次に、二〇二〇年の労働災害データによりますと、建設業の死亡者二百五十八人に対して農作業の死亡者は二百七十人と、建設業の死亡事故より農業での死亡事故が多い。労災事故として補償すべき部分もあると考えますが、農業での事故を減らすためにどうするか、農水省の見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業分野における就業者十万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にある中、同じく機械を使用する建設業と比較しても、依然として高い状況であるということでありまして、農作業安全対策の強化は極めて重要な課題であると認識しております。 　このため、農水省としては、農業機械に係る死亡事故が多いことを踏まえまして、トラクターのシートベルト、警報器の装備など、新たな検査基準に基づく農業機械の安全性検査を開始するとともに、農作業安全に係る指導者を育成し、農作業安全研修を推進しており、令和七年度には延べ二十一万人の受講を得たところであります。 　さらに、失礼いたしました、いずれにいたしましても、農作業安全の取組につきましてはこれまでも様々な取組を展開しているところでありますが、引き続き緊張感を持ってしっかりと対応してまいります。

私のふるさと山形はサクランボの産地。高齢化も伴って、高所作業もあるので、このところ転落による事故なども増えて社会問題になっております。 　農林水産省に伺いますけれども、サクランボなど果樹栽培そのほか、高所からの転落事故はこのところ増えているのか。また、落下事故にかかわらず、死亡事故や後遺症が残る事故の件数などは調査をされているのか。また、これが労災などに入っていなくて困っていらっしゃる方の例、数、こうしたものも調査をされているのか。農業従事者や手伝っている人が事故となり、労災など補償がなくて困っている人がどれだけいるのか、農水省で調査をしているのか。調査のデータがあれば教えてほしいし、データがないのであれば、これ大事な問題ですので、調査すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　果樹などの高所からの転落による死亡事故は近年減少傾向で推移し、令和五年は十七人まで減少しておりましたが、一転して、令和六年は三十二人まで急増しています。前年からの増加分の十五人のうち約半分の七人は六から八月に増加したということでありまして、令和六年が例年と比べて高温であったことが影響している可能性があると分析しておりまして、現在、全国で夏の熱中症対策声掛け運動を展開しているところであります。 　このように、事故の防止対策を講じていくためには事故の発生状況を把握することが重要であります。事故に遭った方のうち、後遺症の有無、あるいは労災保険等に加入していない方の数、こういったところは把握はできておりませんけれども、死亡事故件数については、厚生労働省の人口動態調査の結果を用いて農水省において全件を把握、集計しているほか、死亡事故以外の事故についても、地方自治体や農業関