厚生労働委員会

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続けます。 　調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。 　では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるのではないでしょうか。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　国の明確な財政支援が不可欠です。調整会議の合意の実効性を担保する仕組みについてお伺いいたします。

地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。 　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考

都道府県が非常に重要な役割になると、昨日の参考人質疑でも、非常に都道府県職員の皆様に求められる役割は大きいと、意識変革が必要であるというような御指摘もありました。 　そこまで都道府県職員の皆様に求められるものなのか。私もその素質は十分にあられると思いますが、非常に激務な中で今までも業務をしていただいていますので、そこはやはり国としても技術的な支援、財政的な支援も含めてもっと必要だと思いますので、是非前向きな御検討を今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域医療の最前線で使命感を持って臨んでいただいております診療所、住民に最も身近な医療機関、診療所について、直近十年間の設置数の推移を参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。

私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。 　全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診療報酬改定も臨まなければいけないというふうに考えております。 　また、診療所の承継について、国は、政府は補助金を御用意していただいているところではありますが、地方では、そもそもその後を継ぐ医師さえ確保することがままならない、そこまで厳し

現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。 　今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています。 　厚生労働省といたしましては、昨年末に策定をいたしました医師偏在是正に向けた総合的対策パッケージにおきまして、まずは重点的に医師を確保すべき地域におきまして、診療所の承継・開業支援事業を令和六年度の補正予算に盛り込み、緊急的、先行的

そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 　処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。 　そこで、発議者にお伺いいたします。 　修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は

山内委員にお答えをいたします。 　委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。 　御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 　その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政

是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。 　また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。 　続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。 　精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められてきました。その中で、精神障害の当事者の構成員からは、オンライン診療初診解禁に過剰な規制を設けるべきではないとの意見が出されています。 　この委員会でも質疑がなされておりますが、精神療法については、現在、オンライン診療での初診はできな

お答え申し上げます。 　御指摘の精神療法における初診の関係でございますけれども、現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の中では、やはり初診の段階でありますと十分な情報が得られない、信頼関係が構築されていないことなどで、非言語的なコミュニケーションが難しいといったこともあるので行わないということになっております。 　さはさりながら、この診療分野でのオンラインの活用という観点から議論すべきということになりまして、この御指摘の有識者の検討会、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、この初診を含めたオンライン精神療法の在り方について議論を進めてきていただいたところでございます。 　その中では、オンライン精神療法の初診の取扱いにつきまして、やはり信頼関係の構築、非言語的コミュニケーションの難しさ等々の観点から慎重に考えるべきであるという御意見から、あるいは一定の環境を整え