厚生労働委員会

れいわ新選組の八幡愛です。 　趣旨説明でも、先ほどありましたように、日本では、高次脳機能障害者への支援が立ち遅れておりました。高次脳機能障害という言葉も一般的にはまだまだ十分に知られているとは言えないと思います。 　そことも関連してくると思うんですけれども、先日、私も参加させていただきました厚労委員会の視察先であります国立障害者リハビリセンターでは、自立支援局を利用する高次脳機能障害の方の人数は僅か十一人というデータを見させていただきました。すごく立派な施設で、取組も本当に熱心にやられていて、もっと本当は利用したい方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったんですが、聞くところによりますと、高次脳機能障害の方に寄り添える、対応できる職員が少ないということも利用者数が少ない理由だったということを聞いております。 　こうした状況を改善することを目指して十年近く前から動いてこられた議員の

お答え申し上げます。 　高次脳機能障害は、早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげることが重要であると言われております。一方で、外見上判断しづらくて、周囲による理解が必ずしも十分ではないとか、あるいは御本人もなかなか気づきにくいことなどの特性を踏まえますと、当事者同士の支え合いであるピアサポート、これは重要な機能を果たすというふうに認識をしております。 　そのため、都道府県に設置を進めております支援拠点機関というのがあるんですが、こちらの方で、当事者も含めた高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発でありますとか、保健所を始めとする支援コーディネーターによる相談支援に加えまして、ピアサポート活動などの当事者同士の支え合いによる支援にも活用できるように、支援者に対して高次脳機能障害の支援手法などに関する研修などといったことを行っているところでございます。 　厚生労働省といたし

ありがとうございます。 　ピアサポート活動の重要性を認識されており、そして、その拡充に取り組む姿勢があるということを確認ができました。 　本法案には明記されておりませんが、生活支援や相談支援の中にピアサポートも含まれるということは、こちらで法制局に確認済みでございます。支援センターや相談支援体制の整備と同時に、ピアサポートが実装されてこそ、支援の多様性が担保され、当事者が主体的に生活を組み立てていけると考えております。本法案が成立した暁には、是非、ピアサポートを重要な政策と位置づけ、きちんと予算をつけて、全国に広げていけるようにお願いをいたします。 　次に、今後の支援の在り方の枠組みについてお伺いいたします。 　ピアサポートを全国に広げ、当事者が主体となって支援を進めていくためには、高次脳機能障害者の支援の在り方を検討する会議体に当事者やピアサポートの知見のある障害者団体などが参加

お答え申し上げます。 　各都道府県に設置をされました支援拠点機関、こちらの支援の充実を図るために、国立リハセン内に高次脳機能障害情報・支援センターを設置をしております。そこでは、都道府県職員でありますとか支援拠点機関の支援コーディネーターを対象とした全国会議の開催であるとか、研修事業を含む啓発活動などを実施しているところでございます。 　この支援センターの運営委員会、こちらの方には、高次脳機能障害の当事者団体であるとか、あるいはその支援に関わられる関係団体の方々、さらに学識経験者などの委員で構成をしているところでございます。全国の支援拠点機関と当事者団体等の関係機関との一層の連携が図れるように、高次脳機能障害者に対する相談支援や普及啓発方法などの必要な事項について協議をこの運営委員会で行っていただいているところでございます。 　厚生労働省といたしましても、引き続き、当事者団体の方々の

お答えありがとうございます。 　本当に、今回の議員立法は、私、すごく前進する、すごい前向きなものだなと捉えております。ですので、いい議員立法なんですから、当然、これから進めていくに当たって、当事者の声をどんどん聞いていただきたいなと思っております。是非、引き続き前向きに御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、一つお伺いいたします。 　高齢になって高次脳機能障害を発症した方が、介護保険を優先するという原則の下で、障害福祉サービスの利用につながりにくくなっているという声をたくさん伺っているんです。そもそも、高次脳機能障害についての理解が窓口でも十分ではない中で、介護保険優先という原則がハードルに重なって、結果として支援にたどり着けない、そのような実態があるようです。 　本法案の基本理念では、切れ目のない支援を掲げております。制度の縦割りのために支援に格差が生じてしまう状況というのは

お答え申し上げます。 　我が国の社会保障全体の体系の中では、あるサービスが、公費で負担される制度でも、あるいは社会保険制度でも、いずれでも提供されているという場合には、保険料を納付いただいて国民が互いに支え合うという社会保険制度によるサービスをまず利用するという、いわゆる保険優先の考え方を原則としております。障害福祉施策と介護保険施策の間においても、同様のサービスを利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくという形になっております。 　ただ一方で、その運用に当たりましては、一律に介護保険サービスが優先されるというものではなくて、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、その人が必要とされている支援を受けられることが重要であると考えておりまして、介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスを利用できるといったような取扱いをお示しをしているとこ

ありがとうございます。 　本来は、れいわ新選組としては、介護保険の優先の原則というのを廃止をして、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべきだと考えております。 　しかし、まずは、今回、本法案の成立後、改めて高次脳機能障害者に対する窓口の対応など実態を把握した上で、支援につなげることができずに取り残されているという方が起きないように、自治体に対しても引き続き、先ほどおっしゃいました、具体的な内容の伴った周知徹底をお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問します。 　最初に提案者に質問します。 　高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。 　もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。 　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。神経学的診断などで医学的に脳の器質的病変があると診断されれば、本法律案の対象になると考えますけれども、いかがでしょうか。

田村委員にお答えいたします。 　高次脳機能障害、本法案では脳の器質的病変に起因すると認められる認知機能の障害を言い、器質的病変の確認方法としては、ＭＲＩ、ＣＴ、脳波等の検査所見によることが原則であると承知をしております。 　もっとも、交通事故など受傷や、脳卒中、脳梗塞といった疾病の事実が確認され、かつ、認知障害を主たる原因として日常生活や社会生活に制約があるとの症状、例えば失語、失認、失行など、そうした症状を呈しながら、ＭＲＩ等による検査所見で脳の器質的病変を明らかにできない症例がございます。そうした症例につきましては、慎重な評価によって脳の器質的病変が存在しているとの確認ができる場合には、高次脳機能障害と診断され得るものと承知をしています。そして、その場合には、当然ながら本法案の対象になるものと考えております。 　なお、お尋ねの軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩにつきましては、脳損傷により