厚生労働委員会

今の答弁によると、今回の労災法の改正で新たに労災の対象となる農業従事者、どれだけいるかというのは分からないと、これからということでよろしいのでしょうか。そして、そもそも労災がなくて困っていらっしゃるけがをした農業従事者、手伝いの方、これ調査必要なんじゃないですか。どうですか。

御指摘のデータについては、先ほどお答えしたとおり、現時点では把握できておりませんけれども、農水省へ自治体等からの事故報告において、例えば御家族などを通じて聞き取ることが現実的に可能であるのかなど、実際の把握手法を含め、自治体の担当者などとも議論してみたいと思います。

お答えいたします。 　今回の改正で新たに加入義務の対象となる農業従事者の見込みについてでございます。 　農林水産省で実施をいたしました二〇二五年農林業センサスによりますと、新たに労災保険の加入義務の対象となります農業経営体自体は約二十万経営体と見込んでおりまして、これらの農業経営体の雇用者数でございますけれども、常雇い、臨時雇いを合わせまして、延べ人数で約八十万人と見込んでおります。 　農林水産省といたしましては、今回の法改正によりまして、新たに労災保険の対象となる農業者の方々が安心して農作業に従事できるよう、厚生労働省とも連携をいたしまして、法施行に向けまして加入推進を進めてまいりたいと考えております。

是非、農業従事者、それからお手伝いの方、この安全も守っていただきたいと思います。 　最後になりますが、大臣に伺いたいと思います。 　ちょっと飛ばした問題ですけれども、二〇二三年のフリーランス法の制定以来、翌年以降の施行によって、労働基準監督署、フリーランスの人が労働者に当たるか個人事業主になるのか、業務が圧倒的に判断するために増えている、現場の方から聞いています。もちろん労働基準監督署はこれ以外にも多くの業務を担当、業務が増えているのに監督官が増えておらず、残業が増えて大変だという話を聞きます。 　労働者性の判断に限らず、労働基準監督署で職員が適正に事務が執行できるよう、労基局の監督官の定員を増やすべきだと考えますが、大臣、御見解はいかがでございましょう。

労働基準監督官については、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しておるところでありますが、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は前年度から増加をし、三千百四十五人となっているところであります。 　引き続き、私どもとしては増員要求を行い、必要となる人員や体制の確保に取り組んで、効果的、効率的な監督指導を行っていきたいと考えています。

是非労働者を守るために引き続き最大の努力をお願いをいたします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、ナフサ不足でシンナーや塗料が入手をできないといったようなお声が非常に強く、現状は変わっていないと思います。ホームセンター等で、業務用はともかく、一般消費者用に販売されている製品が労働現場で使用されていることがあると承知をしておりますが、そのときに安全データシートが添付されていない、こういう実態があると認識をしております。 　労働者が使用する場合には安全データシートの交付が必要であると私は考えますが、指導の状況を伺いたいということと、ナフサ不足で、労働者の安全を守るために特段の配慮が必要な状況だろうと思っております。対応をお願いしたく、通知などを含めて対応をお願いしたいと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。

化学物質の対策につきまして御質問をいただきました。 　御指摘いただきました一般消費者の生活の用に供する製品は、そもそも労働者が使用することを想定しているものではございませんが、そのような製品を用いる場合であっても、事業者はリスクアセスメントを実施して適切な措置を講ずる義務がございます。 　リスクアセスメントの実施に当たりましては、ドア塗装作業など、典型的な作業におけるリスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめた業種別、作業別マニュアルを活用するなど多様な方法がございますので、そういった方法について、通知などによって周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。本当に大変な状況だと思いますので、特段の御配慮に感謝をしたいと思います。 　次に、私も労災保険給付請求権等の消滅時効の期間の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　資料の二ページ目には労政審の議論を付けてございます。このとき、二年から五年に延長するものとして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病等ということで、等を付けていただいておりますけれども、一ページ目に戻っていただきますと、実際に厚生労働省が定めたものでは等は落ちてしまっている状態であります。 　一体その等、労政審でお示しになられた等を厚労省の中でどのような検討をしたのかといったことに関心があるわけでありますが、私は難聴、騒音性難聴をここにきちんと加えるべきではないかと思っております。その理由は、騒音性難聴ってとても分かりにくくて、気が付いたときにはもう難聴がかなり進行しているという状況でありまして、

今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 　これは、これまでの労政審での議論、また労政審での建議等を踏まえまして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病を対象に今後政令で規定をする予定としておりますが、騒音性難聴によって、今議員から御指摘がございましたが、時効期間を徒過した件数はなかったことから現時点で対象疾病に含むことは想定をしておりませんが、施行状況を踏まえて、対象疾病の必要な追加や見直しについては検討していきたいと考えています。