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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言35268件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員744人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (820) 接種 (241) 請願 (221) 予防 (112) 医療 (95)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
車の関係は我々もしっかり受け止めたいと思いますが、先ほど申し上げましたのは、相関係数が高いからといって因果関係を説明し切れないということを申し上げたところであります。  その上で、委員は更に推論を進められまして、そこに水際作戦が発生しているのではないかということをおっしゃっているんですが、それが発生しているかどうかということを実証するためには、当該地方において、当該県において想定される出現率といいますか発現率、それよりも低いということを証明をしないと、なかなかそこまでは言えないのではないかと感じております。  いずれにいたしましても、データをお示しをいただきましたので、我々としてももう少し勉強はさせていただきたいと思います。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
私は今日は水際作戦とは言っておりません。言っていないんですよ、今日はね。今日は言っていないんです。せやけど、車を持っていたら、これは駄目だという思いがあるので、そもそも申請に至らない、そういうケースがあるんじゃないか。  大臣から、受け止めてという答弁もありましたので、是非これは、調査するなりして進めていただきたい。原則、車の保有を認めるという方向に、地方では特に必要ですから、やっていただきたいと思います。  以上です。
大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。牧野俊一君。
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
参政党を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。  大前提として、私たちは、RSウイルスで重症化しやすい乳幼児を守る医療上の選択肢そのものを否定するつもりはありません。低出生体重や基礎疾患のある場合など、重症化リスクの高い乳幼児に対して抗体製剤を適切に使用することは、医療政策として大きな意義があります。  しかし、本改正案は、ワクチンではない高額な抗体製剤を予防接種法上の制度に組み込む道を開くものです。抗体製剤は、獲得免疫として抗体を作らせるワクチンではなく、抗体そのものを体内に投与する医薬品です。作用機序が異なる以上、安全管理を含めた運用上の枠組みが従来のワクチンと同じでよいのか、慎重な検証が必要です。  第一の問題は、費用負担です。  現状、ベイフォータスの薬価は、五十ミリグラムで四十六万円、百ミリグラムで九十一万円となっており、仮に接種対象
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大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
以上で討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
大串正樹 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
この際、本案に対し、鬼木誠君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨の説明を聴取いたします。沼崎満子君。
沼崎満子 衆議院 2026-06-26 厚生労働委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 本法の施行後、速やかにRSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に向けた議論を行うとともに、抗体製剤がこれまで予防接種に用いてきたワクチンとは異なる技術を用いた医薬品であることを踏まえ、接種の判断が適切になされるよう、抗体製剤の有効性及び安全性、作用機序その他の接種の判断に必要な情報を、国民に対しても分かりやすく迅速かつ的確に公表すること。  二 諸外国における予防接種施策を調査し、海外の状況や最新の科学的知見等に基づき、対象疾病や接種対象者の範囲について適切に検討を行うこと。
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