厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。 　このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関、機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦健診、産前産後ケアを行う施設等と適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、都道府県や市町村とも連携しながら、地域で安心、安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回の法案の中では、出産費用の見える化、出産サービスの見える化ということにも取り組んでいただいています。例えば、出産なびを始めとする見える化ということは、私、非常に大切なことだと思います。 　といいますのも、やはり、お子さんを産むということは、人生において初めてという経験、あるいは一生に一度という方も多くいらっしゃいますので、右も左も分からないという中で、どう見ていいのか、どこを大切に思ったらいいのかということも分からないというところだと思いますので、今まさに始められている出産なび、これをどんどん見える化を進めていくという中でも、基幹的な措置、サービスが何であるか、それに対する費用が幾らであるか、こういったものを各医院、各クリニック共通で比較ができるような、より充実した取組をいただきたいというふうに考えています。 　そこで、伺いたいと思います。 　出産なび

お答えいたします。 　委員御指摘のように、出産なびは、妊婦の方々が安心して出産できる環境を確保する一環として、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設の御協力をいただきながら、厚生労働省のウェブサイトに掲載してございます。 　今年の二月にもスマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや検索方法の改善等のサイト改修を行っておりますけれども、委員の御指摘は、掲載情報そのものを更に充実させるということと、それから、比較をより行いやすくするようにユーザー目線に立った更なる改善を図っていくべき、こういうことだと受け止めております。 　今回の法案では、妊婦自身が納得感を持ってお祝い膳等のアメニティーサービスを選択できるように、分娩取扱施設で提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけたいと考えております。また同様に、妊婦健診の内容や費用等についても見える

ありがとうございます。 　本日、出産の制度についてお話をさせていただきましたが、何といいましても、やはり人がいなくなってしまえば、出産、安心して子供を産めるという環境が失われてしまうということだと思います。 　産婦人科というのは、よく言われるように、大変厳しい過酷な診療科だというふうにも言われておりまして、これまでも様々な取組をされていると思いますが、これからも選ばれる産婦人科ということを目指していく上で、皆さんの取組についてお教えください。大臣、お願いします。

分娩につきましては、いつ産まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。 　そうした状況を踏まえまして、今委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。その一環として助産師活用推進事業を行い、助産所と医療機関の連携、また院内助産や助産師外来などの理解促進への支援、そうしたことを実施をしているところです。 　また、医師養成過程での取組も大切であります。医学部定員における特定の地域や診療科での勤務を条件としたいわゆる地域枠、あるいは奨学金の設定、そうしたもので学生を

どうもありがとうございます。 　今回の法案は、まさに制度の持続可能性という観点から措置をされるものだというふうに認識をしておりますので、続きまして、少し話題を変えますが、持続可能性という観点から、二点御質問したいと思います。 　まず一点目ですが、予防医療、こういった観点から、高市内閣においても攻めの予防医療ということを強調してやられております。その意味で、歯科健診というのは私は非常に重要なものではないかなと思っているんですが、政府として、歯科健診の重要性についてお考えを伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものと認識をしております。攻めの予防医療の一つとして、歯科健診の推進に取り組んでいくこととしております。 　口腔と全身の健康の関係については、例えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといった研究結果があると承知をしております。 　令和七年度補正予算においても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援するパイロット事業、これを進めることとしておりまして、この取組を含め、歯科健診の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　歯科健診については非常に重要だと思いますし、フッ化物応用、こういったものについても、政府としても目標を立ててやっていらっしゃると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　最後になりますが、もう一点、持続可能性という点で、私は介護というのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。といいますのも、二〇〇〇年に介護サービスがスタートして、まさに、今までの社会的入院、こういったものに対して措置をされたものだと考えています。介護制度が崩壊をしてしまえば、まさに医療の方にもその大きな波が来てしまうということで、介護の持続可能性ということも非常に重要だというふうに考えております。 　昨年には、私、当時、厚労委員会の委員でもあります草間剛議員とともに、地元のケアマネジャーの皆さんと、当時の吉田政務官のところに、地元の皆さんとともに要望に伺いまし

お答えします。 　昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。 　ケアマネジャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修がひもづいており、時間的、経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止する内容を盛り込んだ法律案を今国会に提出したところであります。 　その上で、研修の受講について可能な限り時間的、経済的負担を軽減する観点から、例えば、五年間など一定期間の間で分割受講を可能とするとともに、

どうもありがとうございました。 　私、地元を回りまして、本日御質問させていただいた内容もそれぞれ、それぞれの分野で活躍されている皆さんから現場の声として伺ってまいりました。私自身、厚生労働行政に元々明るいわけではないですが、地元の皆さんからの声を届けるということが私の使命だと思ってやりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。 　本日はどうもありがとうございました。