厚生労働委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官生田知子君、厚生労働省大臣官房長宮崎敦文君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、保険局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金澤結衣君。

自由民主党の金澤結衣です。 　二回目の質問の機会をいただき、与野党理事の皆様始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。 　平成三十年、中国においてゲノム編集ベビーの誕生が報告され、世界中で大きな倫理的議論が巻き起こりました。 　本法律案は、ヒトゲノム編集胚等の人又は動物の胎内移植を禁止し、違反者に罰則を設けるものであり、生命倫理や安全性の観点から、個体産生につながる行為を明確に禁止する法整備は重要であると考えます。 　一方で、ゲノム編集技術は、遺伝性疾患や難病の克服につながる可能性を持つ、極めて有望な技術でもあります。 　私は、学生時代に、神経細胞に関する研究に携わってまいりました。今日の基礎研究が十年後、二十年後の未来を変えることも少なくありません。本日は、科学技術の発展を止めることなく、生命倫理との両立をどのように図っていくのか、その観点から質問させていただきます。 　まず、本

お答えいたします。 　まず、経緯ですが、委員御指摘の平成三十年の中国の事例を踏まえ、速やかに、政府では翌年からまず科学技術・イノベーション会議、そして三府省の四つの専門委員会、審議会で議論をしました。 　その間に諸外国との比較を行いました。諸外国、米国、中国、欧州の一部の国になりますが、まず、ヒトゲノム編集胚等を用いる基礎的研究は原則として認められている中で、臨床応用は禁止されているという状況でございました。 　よって、委員御指摘のとおり、基礎的研究の国際競争力の維持は重要であるため、これらとの国際的な均衡は保たれているというふうに考えております。

ありがとうございます。 　生命科学やゲノム研究は、将来の医療や産業を支える重要な基盤です。科学技術の発展と倫理的な配慮を両立させながら、我が国が研究分野で世界をリードしていけるよう、適切な制度設計をお願いいたします。 　次に、患者の視点から伺います。 　日本のゲノム医療の一つに、がんゲノム医療があります。令和元年にがんゲノムパネル検査が保険適用となって以降、がんゲノム情報管理センターに登録された患者数は今年三月時点で十二万例を超えています。当初は高度な医療として位置づけられたがんゲノム医療も、今後は広く国民に届けていくべき段階に来ていると考えます。 　その中で、現場からは課題も指摘されています。現在、全てのがんゲノムパネル検査について実施が求められているエキスパートパネルには、多くの専門人材が関わり、膨大な事務作業が発生しています。現場からは、質や安全性を確保しながらも負担軽減を求

お答えいたします。 　大きく二点、御質問いただいたと思います。 　まず、エキスパートパネルに関してですけれども、がん遺伝子パネル検査については、診療報酬上、得られた情報を適切に解釈した上で診療に活用する必要がありますことから、これまで、多職種の専門家による検討会であるエキスパートパネルの実施を、委員御指摘のとおり、全例に対して求めておりました。 　これに関して、医療者の負担軽減と患者への結果伝達の迅速化のため、関係学会からのエキスパートパネルを省略できる条件を検討すべきとの提言等を踏まえまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、検査の結果、薬事承認に基づいて投与可能な医薬品が特定できる場合など、一定の要件を満たす場合についてはエキスパートパネルを省略できるよう見直しを行ったところでございます。 　それからもう一点、がん遺伝子パネル検査をいつどのようにやるかということなんで

ありがとうございます。 　がんゲノム医療を必要とする皆様へ広く届く医療となるよう、引き続き取組を進めていただくことをお願いいたします。 　ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。その際には、新しい技術に対する国民理解をどのように深めていくかも重要な課題です。 　かつて試験管ベビーと呼ばれ社会的な議論となった体外受精も、現在では、日本で生まれる子供の約十人に一人が体外受精による出生です。将来世代への影響が未解明であることから現時点では規制対象とされる研究であっても、安全性や有効性に関する知見が蓄積されれば、将来、改めて社会全体で議論する時期が来るかもしれません。 　その際に重要となるのが、国民一人一人が正しい知識に基づいて判断できる環境を整えておくことだと考えます。知識に基づく理解は、漠然とした不安や誤解を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これは研究者のみならず、国民的な議論が重要と考えております。つまり、サイエンスコミュニケーションをもっと図る必要があると承知しています。 　先ほどがんゲノムの御指摘をいただいたように、例えば、国立がん研究センターのホームページで、がん情報サービスといった情報提供を進めてまいりました。この法案が認められましたら、この分野に関しての情報発信も進めてまいりますし、その上で、引き続き、先ほど申し上げた三省庁の四つの専門委員会での議論をしていきながら、そして必要があると認められれば、本法案の規定に基づいて所要の措置を講じてまいりたい、こういったサイクルで回したいと考えております。

ありがとうございます。 　国民の皆様が正しい知識に基づいて判断できる環境づくりを進めていただきたいと思います。 　ヒトゲノム情報の管理、活用について伺います。 　昨年閣議決定されたゲノム医療施策に関する基本的な計画においても、情報蓄積及び活用に関わる基盤の整備について記載されています。 　蓄積されたヒトゲノム情報は、国民の健康や医療の発展にしっかりと還元すべきです。 　世界では、医療データを活用したＡＩ創薬や個別化医療の競争が急速に進んでいます。一方で、ヒトゲノム情報は究極の個人情報とも言われて、極めて機微性の高いデータです。安全保障上の課題やプライバシーに配慮しながらも、公共の福祉や医療、科学技術の発展に資する形で適切な活用を進めていくことが重要だと考えます。 　そこで、今後どのようにヒトゲノム情報の利活用を進めていくお考えか、取組を伺います。