厚生労働委員会

具体的なやり方の詳細については、これから検討されるというところですので、ワクチンの違いというものを考慮しながら検討を進めていただければと思います。 　関連して、母子免疫ワクチンとの関係についてもお伺いいたします。 　現在、ＲＳウイルスへの対策としては、母親に母子免疫ワクチンを接種するということと、子供に抗体製剤を打つというところの二パターンが考えられると思います。なので、ステータスとしては、母親、接種している、していない、子供、接種している、していないという四つの組合せが考えられるわけです。 　そこに関連してお伺いしますが、この情報管理、接種歴の管理について、まず第一に、母親の接種歴を子供の情報として参照できる母子連携の機能、先ほど今後検討ということでしたけれども、こちらについてはシステム上で確認できるように実装する方針でよろしいでしょうか。また、二つ目、細かい話なんですけれども、そ

お答え申し上げます。 　母子免疫ワクチンにつきましては、既に私ども定期接種化しているところでございますが、この記録につきましては、自治体の事務負担を鑑みまして、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 　また、母の接種記録を子の接種記録に自動的にひもづける、先ほど申し上げました、いわゆる母子連携機能につきましては、母と子の関係をシステム上どのように特定するのかなどの検討すべき課題があるというふうに考えておりまして、現時点において、機能の詳細と実装時期についてお答えすること自体は困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　現在、記録の管理について、自治体で可能な範囲でお願いしているというところですけれども、予防接種がちゃんとなされているかどうかというところは、今後の公衆衛生の政策立案の際にも非常に重要な情報となってきますので、もちろん自治体の負担というのも非常に重要ではあるのですが、なるべくシステムをアップデートすることによって、自治体に追加の負担をかけずに対応していけるような形というものを、今後の検討において進めておいていただければと思います。 　次の質問に行きます。 　その母子連携システムは、今後システムとして対応することも検討するというふうに承知をしておりますけれども、それまでの間、母親の記録というものを子供の記録に写す作業というのは、自治体の義務ではなくてお願いベースということで、先ほどそのようにおっしゃられていたように思います。 　義務ではなくて、今のところは、厚

お答え申し上げます。 　議員御認識のとおり、先ほど答弁させていただきましたが、妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を周知しているところでございます。 　具体的には、例えば、赤ちゃん訪問等の際に母子手帳等で母に接種歴があることを確認したら子に登録をする、こうしたようなことも活用しながら周知しているところでございます。 　一方で、先生が様々御指摘いただいておりますけれども、そうした御指摘自体、私どもも認識しておりまして、そうした懸念が最小化するように、データベースの運用や機能面も含めて、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、抗体製剤の接種記録について、抗体製剤の接種を行った自治体と住民登録を行った自治体が異なる場合においても適切に記録管理がされるよう、

ありがとうございます。 　ということは、今後は様々な場合分けも含めて対応していくということと理解いたしましたが、現段階では区別はできないという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　一つ一つひもを解いて見るということであれば確認できないということではないんですが、現実の運用上、全て悉皆的に確認をするというようなことは難しいという状況であるというふうに認識しております。

ありがとうございます。その点については引き続き進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、この法律案が成立した場合に、皆様からも話がありましたけれども、定期接種の対象に是非ともＲＳウイルスに対する抗体製剤を加えていただきたいという話がございました。これがいつから実際に定期接種化されるのかという点について、今までの御答弁の中で、早ければ来年度の早期にもという話がございました。この点についてお伺いしていきたいと思います。 　早ければ来年度の早期からということでございますけれども、今話にありましたように、今はワクチンだったりとか、今後は抗体製剤だったりとかというものは、接種がされているのかされていないのかというものについて様々なシステムで管理をしていくということになっております。 　これが来年度の早期からということになれば、実際に自治体の方では様々な、予算の確保

今般の抗体製剤のシステム実装の時期ですけれども、もちろん迅速な対応は重要だというふうに考えております。 　ただ、先ほど来、委員の方から御指摘があるように、出生届の提出前の新生児に接種をするような場合もありますので、先ほど来、部長の方が答弁をしておりますとおり、既存の定期接種とは異なる、そうした運用が想定をされております。したがいまして、システムの実装には一定程度、その準備をするための期間は要するのではないかと考えているところでございます。 　抗体製剤の定期接種化と完全に同時でのデジタル化というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、審議会において、抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となりますので、審議会において了承された場合に備えまして、できるだけ速やかにデジタル化ができるように、今からというか、法案が成立をした場合には準備をしっかり進めていき

ありがとうございます。 　システム上にいろいろ難しい課題があるという点については、これまでお話しいただいたところにおいて承知をいたしました。 　もちろん、これはすごく重要なことですので、早期に定期接種化するのが望ましいと思っておりますが、その際に、自治体であったりに記録の負担をかけないような形で、そもそもシステムの側で対応するということは非常に重要だと思っております。 　普通、制度を変えるときには、こういう制度改正がありますよということを事前に自治体に情報提供したりですとか、もちろん、当然、定期接種化するに当たっては、自治体の方でも予算を確保する必要がありますので、そういった点について前々から準備を進めていくということがあると思いますが、なかなか、システムの話というのが、予算の話とかと並んで、私としてはかなり重要な話だと思っているんですけれども、そこがちょっと、中身を固めてからシステ

次に、辰巳孝太郎君。