厚生労働委員会

松浦審議官におかれては、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。

先生御指摘のとおり、今後の役割の在り方を検討するに当たりましては、地域の医療資源の状況や患者のニーズ、薬剤師の資質、研修等も踏まえつつ、どのような範囲まで対応し得るかという視点は大変重要だというふうに考えております。 　一方で、薬剤師の業務範囲の見直しに関わる事項については、医師との適切な役割分担や保健衛生上の安全性の確保の観点から慎重な検討が求められる分野であるということ、また、先生御提案の特区の取組につきましては、地域や事業者などの具体的なニーズや提案に基づき個別に検討される仕組みであることから、具体的な個別の事情を踏まえて慎重に考える必要があるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、まずは現行制度の下で薬剤師がその専門性を十分に発揮できる環境整備を進めるとともに、御指摘のような役割の拡大の在り方についても、医療提供全体の中での位置付けを踏まえながら、引き続き検

今の医薬局長さんの答弁聞いていてちょっと気になったのは、慎重に検討というお話でしたけれども、昔から言われているんですが、そもそも厚生労働省でいう検討という二文字は何もしないということと同意だと、そういってやゆされてきたんですよ。今回はそれに対して、更にその上に慎重にという二文字が付いていて、これじゃ、何か全くお話にならないと、こんな感じがいたしてなりません。それじゃ、先ほどから申し上げているとおり、現場は何も変わらない可能性があるじゃないですか。 　そこで、ここでいよいよ大臣に御登板を願います。 　制度の抜本的な見直しという議論に至らないとしても、現行制度の中で実際にどこまで広げていくのかという具体論は避けて通れないはずですよ。その中でも、現実的に動かせるのがスイッチＯＴＣです、スイッチＯＴＣだと思います。 　昨年の骨太方針、骨太の話を、あんまり好きじゃないんだけど、ちょうど都合よく

今日、委員の方から、薬剤師をめぐる様々な課題につきまして御提案をいただきました。対人業務を中心として、これから更に役割、十分に能力を発揮をしていただくためにその環境を十分整えるということは大事だということを改めて認識をしたところであります。 　その上で、委員御指摘のございました骨太の方針、昨年でございますが、そこに記載をされておりますとおり、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品のスイッチＯＴＣ化を進めることによって、薬剤師が慢性疾患患者の継続的な支援に関わる場面、こうしたことを広げていくことは大変重要な政策の方向性だと考えております。 　具体的にどのように進めていくかということにつきましては、まだまだこれからという面もございます。委員の御指摘も十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えています。こうした点も含めまして、薬剤師の皆さんが専門性を十分

骨太の方針にここまで明確に書き込まれているのであれば、方向性は、今おっしゃられたように、議論の余地はないと思います。問題はやるかやらないかではなくて、いつ行うのか、どのスピードでやるのか、どこまで踏み込むことができるのか、そこに尽きるのではないでしょうか。 　大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにもかかわらず、財政当局の意向を忖度したのか……

木村委員、時間が参っております。質疑をまとめてください。

患者の選定療養として患者負担増の話にすり替えてしまったのでしょうか。この課題の最初に、この議論の最初に、本丸から逃げているという話をしましたが、まさにこのことなんです。自分たちの都合のいい部分だけを先取りして、時間の掛かる都合の悪い部分は後に追いやってしまうという議論の仕方を実行してきた……

木村委員、時間が過ぎております。

財政当局寄りの厚生部局に、更に追従した、この場にはいませんが、一部議会関係者に強く反省を求めたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　まず、個人情報保護法の改正案が今出されていますけれども、医療情報の関連で当委員会で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、内閣府に質問をさせていただきますが、これ、病院に行ったときの診断情報などの患者さんの情報、その医療情報というものがＡＩの開発事業者に、何の許認可もない開発事業者に生データがそのまま渡すことができる、本人も同意もなくできるという法律になっているわけなんですが、この患者情報、医療情報というのは、もう個人情報保護法上も要配慮情報になっていて、我々、一般社会上もとても機微な、一番機微な情報の一つであることは疑いないと思います。 　よって、当然、憲法十三条のプライバシーの保障、この保障の下にある情報だと思うんですが、質問なんですが、この憲法十三条のプライバシーの保障の下にある情報であるにもかかわらず、本人の同意もなくＡＩ開発