厚生労働委員会

次に、尾花瑛仁君。

おはようございます。 　自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。 　本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。 　さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。 　本法律案は、保険給付の

お答え申し上げます。 　議員御指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして令和七年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においては、その際に医療機関から提出される計画の内容等も確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。 　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。 　国としては、センターによる助言や、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し病院に示すなど、きめ細やかな支援を行うことにより、多くの医療機関が業務効率化、勤務環境改善に取り組んでいただけるよう行動変容を促してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。 　医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　二〇四〇年、高齢者の数が一番多くなるようなピークに向けて、医療従事者の確保がますます困難となると見込まれる中では、委員御指摘のように、医療の質や安全を確保しながら、医療機関における業務の効率化を推進することが大変重要だというふうに考えています。 　その意味で、御指摘の診療報酬でございますが、令和八年度診療報酬改定におきましては、看護業務について、見守り、記録や医療従事者間の情報共有にＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化するといったことでありますとか、また、医師事務作業について生成ＡＩや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといった評価を新たに実施することとしております。 　今後、医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者への影響等も把握しつつ、引き続き、中央社会保険医療協議

運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、是非ともフォローについてお願いをしたいと思います。 　続きまして、現役世代、とりわけ子育て世帯の負担構造に関してお伺いをいたします。 　今回の法律案には、国民健康保険における子供の均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。 　地方議員時代を通じて、子供がいるほど負担が増すのは納得しにくいとの声、繰り返し聞いており、家計から見て、子を持つほど逆風が強まるように映ることというのは、やはり不満の声が生まれるものだと思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府は、今回の国保における子供の均等割軽減の拡充を、現役世代の負担への対応としてどのように位置づけて見直しを行うのか。また、人口動態や就労構造の変化も踏まえた国保と被用者保険の負担構造の差について、どのような問題意識を持たれてい

お答えいたします。 　ただいま委員から、かなり大きな構造のお話の御質問がございました。仕組みの方から申し上げますと、国民健康保険制度におきましては、高齢化の進行に加えて、無職者や非正規雇用の労働者など、低所得の被保険者が増加する等の構造的な課題がございます。また、所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、子供を含めた世帯の被保険者人数に応じて均等割保険料を御負担いただく、こういうのが基本になっています。 　このように、国民健康保険は被用者保険に比べて財政構造が脆弱でございますので、保険給付費に対して五割の公費負担を行っていることに加え、低所得の方に対する保険料軽減措置など、公費を手厚く投入しているということでございます。 　その上で、少子化が進行する中で子育て世帯への支援が必要となっておりますことから、令和四年四月から、未就学児を対象に、均等割保険料

ありがとうございます。 　今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。 　次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。 　妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決断だったと思っております。私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後、適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。

お答えいたします。 　ただいま不妊治療の保険適用の話と新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。 　まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和四年四月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。これを、保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、中央社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性、安全性が示されたと認められたものが保険適用されたところでございます。 　また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点ではエビデンスが不十分とされた不妊治療につきましても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることとなっております。 　この先進医療につきましては、令和四年四月以降も医療技術が追加されておりまして、将来的な保険適用を

ありがとうございます。 　先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。 　一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。 　今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われてい