厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥに関するお尋ねでございます。 　高齢者の自立支援、重度化防止を推進するため、この情報システム、ＬＩＦＥが設けられまして、これを活用して介護サービスの質を改善していくことは非常に重要でございます。 　まず一点目のお尋ね、ＬＩＦＥで収集したデータの研究に関する活用に関してですが、ＬＩＦＥで収集したデータをフィードバックとして事業所にお返しするほか、この情報が介護保険総合データベースの中に取り込まれまして、一括して管理をされております。 　この介護保険総合データベースにつきましては、第三者提供のフレームがございまして、お求めがあり、それで公益性等々を確認をした上で、研究者の方々に提供するという仕組みがございます。実績でございますが、令和六年七月までに、研究者などに六件のデータ提供、これはＬＩＦＥデータを含む介護保険総合データベースの

ありがとうございます。 　本当に、先ほど言われたように、職種が違えば点数が違うということはよくありまして、それをきっかけに統一した質の高いサービスをつくっていこうという、本当に私もＬＩＦＥができたときはこれができるなと思って、非常に今もわくわくはしておりますが、今、厚生労働省の方はいろいろ言われていると思いますが、頑張ってくださいね。 　本当に大事だと。令和三年、よく本当にこの報酬改定を頑張ったなと。頑張ったという言い方は失礼ですけれども、私も現場に出向いて、これからの介護のために頑張りましょうということをハッパかけていきたいと思いますので。 　このデータ活用、ちょっとまだ六件というのが、これは私もちょっと母校に帰って、データを使ってくださいということも言っていこうと思いますので。本当に有用なデータ、せっかく現場の方が時間を使って入れているデータなので、有効に活用してもらいたいと本当

お答え申し上げます。 　今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少してまいります。介護現場の負担軽減は喫緊の課題でございます。 　その中で、議員御指摘の、音声入力機能を有する介護記録ソフトを始めとする介護テクノロジーの活用、これを通じた生産性の向上の取組は非常に重要でございます。生産性向上の推進に関する取組に関しましては、介護分野におけるＫＰＩが設定をされておりまして、テクノロジーの導入事業所割合を令和八年度までに五〇％、令和十一年度までに九〇％にするなどのＫＰＩが掲げられているところでございます。 　また、このＫＰＩの達成に向けまして、生産性向上の取組を推進をしていく観点から、本年六月に省力化投資促進プランが策定されまして、その中で、生産性向上推進施策について、二〇二九年度までの五年間の集中的な支援を実施していくということが盛り込まれているところでございます

ありがとうございます。 　その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。 　このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。 　日本式の制度を丸々向こうに持っていくのは大変かもしれませんけれども、このシステムを、日本式介護、日本式医療を世界に輸出するということは、一定の、産業としても一つのメリットがあるというふうに感じております。 　医療機器の輸出については、安全保障上いろ

お答え申し上げます。 　日本の医療・介護分野の国際展開に向けて、長年培ってきた日本の経験それから知見を生かして、国際貢献を果たしていくということは重要な課題だと認識をしております。 　医療の分野においては、我が国の医療技術を活用した諸外国の医療従事者等の育成支援に取り組んでおりまして、具体的には、日本の専門家の現地の派遣や、諸外国からの研修生を日本の医療機関で受け入れることを通じて、医療のデジタル技術等について現地での普及を図っているという状況でございます。 　また、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など、国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じまして、我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図っているところでございます。 　こうした取組によりまして、日本の知見を国際社会に還元するとともに、日本の医療、介護への信頼の熟成につなげ、医療、介護の国際展開を進

ありがとうございます。 　やはり、世界でも先進的な高齢社会になっていますので、その辺りを進めていけるようにしていきたいなというふうに思います。 　また、医療についてなんですけれども、私も何度かお話ししていますが、理学療法士という職種でして、医療構想の病床変更のことで少しお伺いさせてください。 　理学療法士なので、基本的にリハビリテーションのメインとなっている回復期病床が、私の知り合いもたくさん働いていますが、今回の病床機能区分のうち、回復期機能が包括期機能というふうにくくられるというふうに書いてありますが、具体的に何が違うのかを教えてもらえますでしょうか。

お答えさせていただきます。 　二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加をいたしまして、高齢者の救急搬送の増加が見込まれる状況でございます。こうした患者につきましては、急性期の治療だけではなく、早期退院に向けたリハビリ、特に早期のリハビリや退院支援等を包括的に提供する機能の確保、これが重要になってくる状況でございます。 　こうした機能を有する病床を確保するために、地域医療構想における病床機能区分において、これまでの回復期の機能にこうした機能も加えまして、包括期機能として新たに位置づけるというものでございます。

ありがとうございます。 　メインとしているのは、八十五歳以上の高齢者の早期退院に向けた、いろいろな疾患を持っている高齢者ですから、そういうことを対象にしたんだなということを認識させていただきました。ありがとうございます。 　今回新たに、病床の変更と機能報告の制度が創設されると認識していますが、病床機能報告も存在し、似たような報告が二重になるのではないかというふうに現場からは聞いています。負担の軽減に向けて、入力項目の簡素化や、既存データからの自動連携、報告の一本化など、具体的な措置を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想においては、先ほど申し上げたように、八十五歳以上の増加や人口減少が進む二〇四〇年頃を見据えて、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、地域で協議を行い、医療機関の役割分担を明確化していきたいと考えております。 　この報告制度、これの運用に当たっては、御指摘のように、医療機関の事務的な負担、それから報告を受ける側の都道府県の負担、これに配慮することが重要だと考えております。病床機能を報告するに当たって、例えば、目安となる入院料の考え方を整理することや、ＤＰＣデータですとか届出されているような情報、こういう既存の情報を基に病床機能報告ですとか医療機関機能報告を一体的に報告していく、また運用していくといったようなことが必要だと考えております。 　その具体的な内容につきましては、本法案が成立した場合に、施行に向けて関係者の御意見を伺いながら、ガイド

ありがとうございます。 　成立後、検討していくということなので、またそのときにも様々な意見を私からもお伝えさせていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、健康寿命についてお伺いさせていただきたいと思います。 　健康寿命は、本当にこの名前はよく知られるようになって、健康寿命が何歳になったということがよく出てくることにはなりました。当然、生きていると、健康で長生きしたいという思いは本当に人それぞれが持っているものだというふうに認識していますが、健康寿命というのは、定義によると、日常生活に制限がない期間の平均と定義されています。令和四年の調査によると、男性で七十二・五七年、女性で七十五・四五年と書いてあります。この健康寿命の算出方法について、今日は少しお話をさせていただきたいと思っています。 　健康寿命の算出方法というのは、