厚生労働委員会

よろしくお願いいたします。 　騒音性難聴の方に対する健診、非常に重要だと思いますけれども、この二次健診、アフターケアの制度においてもこの騒音性難聴の方を対象とした十分なケアが行われているか、お伺いをしたいと思います。

労災保険の二次健康診断等給付についての御指摘かと思いますけれども、これ、過労死防止の観点から、労働安全衛生法に基づいて、定期の健康診断において脳・心臓疾患に関する一定の項目に異常の所見が認められた者を対象に二次健康診断等を行うものでありまして、騒音性難聴については対象となっておりません。 　ただ、他方で、騒音性難聴の方への対応は重要だと考えておりますので、労災保険の義肢等補装具費支給制度において、補聴器の購入、修理に係る費用の支給などを行っているところでございます。 　被災労働者の方の円滑な社会復帰等の促進を今後とも取り組んでいきたい、図っていきたいと考えています。

音を聞こえるためということであればそれでいいんですけど、耳鳴りとかいった様々な症状等もありまして、医療へのアクセス等は必要だと考えますので、引き続き御検討をお願いをいたします。 　終わります。

公明党の川村雄大でございます。 　引き続きまして質疑をさせていただきます。 　今回の改正におきましては、遺族補償年金等について、夫にのみ課されていた支給要件を撤廃することや、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断できない一定の疾病について、療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付等の請求権の消滅時効時間を二年から五年に延長すること等が盛り込まれております。いずれも労災保険制度のセーフティーネット機能を強化する重要な改正であるというふうに思っております。また、男女の格差を是正するという観点からも重要だというふうに考えております。 　一方で、制度を知らないために申請に至らない、あるいは事業主との関係を懸念して請求をためらう、それから医療機関や相談窓口でそもそも労災の可能性が十分に考慮されないなど、従前から指摘されてきた運用面の課題は改正後も残り得るというふうに考えま

お答えいたします。 　令和六年度末の遺族補償年金等の受給者数九万九千九人のうち被災者の性別が不詳である方を除きました九万七千五百二十四人につきまして、被災労働者の男女別受給者の続き柄別に見ますと、まず被災労働者が男性の場合でございますが、続き柄、夫はゼロ人、妻が八万七千二百八十八人、子は一千三百七十人、父母は五千四百七十一人、孫は三百五十一人、祖父母二百五十五人、兄弟姉妹六百七十七人の合計九万五千四百十二人、また被災労働者が女性の場合でございますが、こちらは、続き柄、夫が千百四十人、妻ゼロ人、子は二百四十二人、父母は五百七十一人、孫七十三人、祖父母三十人、兄弟姉妹五十六人の合計二千百十二人となっております。 　次に、遺族補償年金等を令和六年度に新規に支給開始された人数は、被災労働者が男性の場合は二千五十六人、被災労働者が女性の場合は五十九人となっておりますが、この方々の続き柄別の集計は

ありがとうございます。 　予想どおりといいますか、データでありますけれども、やはり現状でも夫が受給しているというのは全体の一％程度、妻に比べてやっぱり大分少ないというような現状かと思います。 　それから、今回の夫要件撤廃による新規対象者数、精緻な推計は困難だと思いますけれども、数十人という単位であるというふうに今御答弁がありまして、これまでの経過から考えますと、一旦は限定的な規模かなというところかと思います。もちろん、労災はなくすべきでございまして、この数値が低いことは当然いいわけでありますけれども、一旦限定的な対象者ということになろうかと思います。 　次に、いわゆる施行日前事案について確認をしたいと思います。 　改正案の附則第二条では、令和九年四月一日の施行日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金等については、遺族の範囲、順位等は、なお従前の例による、従前の例によるとされておりま

お答えいたします。 　御指摘のようなケースにつきましては、具体的な件数は把握をしてございません。 　ただ、令和二年度から令和六年度に、被災者が女性で遺族補償一時金が支給された人数は、令和二年度六十二人、令和三年度四十人、令和四年度五十二人、令和五年度六十人、令和六年度六十七人でございまして、夫にのみ課された支給要件によって年金の方の受給権が発生せず、一時金を受給された方というのがこの各年度の支給人数の内数として存在するという関係でございます。

ありがとうございました。やはり数十人という単位かなというふうに思います。 　であれば、少なくとも財政上は、実態を把握した上で、例えば、過去に遡及まではしないまでも、施行日後分に係る経過措置の可否については検討をすべきではないかと、こう感じたわけであります。これについて、実は衆議院の厚労委員会でも議論があったというふうに理解をしておりますが、困難であるというような御答弁でございました。 　いずれにしても、現行でこれだけ妻と夫の受給件数に差があることもあって、改正後も、自分が対象者になったという認識が持てない男性が発生するのではないかとも懸念をいたしますので、是非制度の周知徹底をお願いしたいと思います。いずれにしても、男女の別をなくした制度設計というのは重要な観点であるというふうに思っております。 　次に、消滅時効時間の見直しと対象疾病について伺いたいと思います。 　今回の改正では、疾

今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 　対象疾病については、本法案の成立後、政令で定めることとしておりますが、具体的には、脳梗塞、心筋梗塞、うつ病、石綿による肺がん、中皮腫等を想定をしておりますが、またその後の施行状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討していきたいと考えています。

適時適切に対象疾病見直していくということでございました。脳・心臓疾患って、つまり虚血性の疾患であります。 　関連して、高次脳機能障害を取り上げたいと思います。 　高次脳機能障害は、外見上分かりにくく、本人や家族、医療機関もなかなか気付かないまま放置されてしまうということが問題でございます。例えば、記憶障害、新しいことを覚えられないとか、注意障害、一つのことに集中できない、遂行機能障害、それから社会的行動障害、感情のコントロールが難しくいらいらしやすい等々がその症状として説明をされております。つまり、本人の性格や感情のコントロールの問題と片付けられて、自身でも病識が持てず、周囲からも理解がされず、困難を抱えてしまうわけであります。高次脳機能障害、その原因の多くは内因性の脳血管障害に起因しております。 　そこで、確認ですけれども、業務に基づく内因性の血管疾患を原因として高次脳機能障害が生