厚生労働委員会

○田村まみ君　いや、なので、その様々な取組で一体その政府の政策効果でのベアは一体何％だったんですかというのが私の質問だったんですよね。今簡単に、通告二日前で集計できていないんだったら、また聞きますから出してください。お願いします。もう一回質問しますんで。 　で、なぜこれを質問しているかというと、これまでも処遇改善加算のときに、要は資格者の人数だけで予算を付けているわけなんで、それ以外の従業員の賃上げに最初は使えないというところから、等って付けたから使えるようになると言ったけど、結局薄まっているから、結局はその効果が薄まっているんじゃないかという指摘さんざんされているけど、ここも何も変えていない。こういう状況があることを改めて認識をして、本当に介護人材を確保していこうという姿勢と実際の予算付け、これをやっていくことを改めて求めてまいりたいというふうに思います。 　その上で、済みません、今

○国務大臣（福岡資麿君）　私も、これまで議員活動をする中で、ケアマネジャーさんたちとの意見交換をする機会、数々行ってまいりました。その中で、私も様々な御意見承ってきたところです。 　今、高齢者が抱える課題が複雑化する中で、ケアマネジャーさんたちは、その高齢者の方々が最後まで尊厳を持って自分らしい自立した日常生活を送ることができるようにする、在宅の介護サービスを支える要であるというふうに認識をしています。 　一方で、その処遇に関して言うと、ケアマネジャーさんの賃金については他の介護職の方よりも高いものの、今御指摘ありましたように、その業務範囲の広さだったり責任の大きさから、その職責にふさわしい処遇の在り方を求める声が大変強いということは承知をしております。人材確保、定着を図る観点からも、業務の負担を軽減しつつ、今かなりいろいろなことをしていらっしゃいますから、そういう意味では、業務の負担

○田村まみ君　来年度報酬改定ないんで、どうやってその検討会の報告を実現するのかということを明確にしていただきたいなというふうに思います。来年また細かく詰めていきたいというふうに思います。 　今恐らく言われた報告書のところで、更新研修についても多く内容が記載ありました。参考人にお伺いしたいと思います。 　更新研修を含む法定研修は、ケアマネジャーの質の確保、これに貢献しているということが本当に言えるのか。また、併せて聞きます。介護現場からは、更新研修の負担の声が上がっているんですね。研修費用や受講の時間の確保など大変難しいというようなことが課題として現場から上がっています。厚生労働省として、更新研修の今後の在り方について見解をお述べください。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　ケアマネージャーの更新研修につきましては、平成十七年の改正介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るということを念頭に設けられたものと承知をしております。 　その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するように、その時々の課題を踏まえて累次見直しを行われているところですが、創設当時からの推移ということで申しますと、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果はあったものとは考えております。 　例えば、平成二十七年には、適切な課題把握や保険外サービスのコーディネートについての課題がございますというような指摘がございましたので、そうしたメニューについて法定研修のメニューに追加する等々は行ってまいりました。その後、状況を見ますと、利用者からの相談に丁寧に応じていただいているというようなお答

○田村まみ君　相当検討会の中では議論が進んでいて、中間取りまとめとはいえ、決定までが長いというようなのが感想としてやっぱり現場から出ています。 　私は、早く随時研修、随時必要なときにやればいいと思っていますし、本当にこの更新研修のまま続けていくというのが検討している間は続くということ、そこへどうやって対策していくのかという疑問がいまだに残っています。 　改めて厚生労働大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、中間整理では更新研修について廃止というような方向性が明記はされておりませんでした。介護従事者の声を鑑みたら、五年ごとという定期研修は廃止して随時実施にして、そして、実施主体を都道府県ごとではなくて早急に国で統一的に実施するというところ、どこかからだけでも私はできるというふうに思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、この定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたこの制度が効果があるということは、先ほど局長がお話になられたとおりです。その上で、更新研修については、受講者の方々にとって経済的、時間的な負担がかなり大きく、大幅な負担軽減に取り組んでいくということも大変必要なことだというふうに考えています。 　こうしたことから、まず、厚生労働省としましては、検討会の中間整理も踏まえまして、費用負担の軽減の観点から、全国レベルで一元的に教材等を作成し研修を実施する方法の検討であったり、また時間的負担の軽減の観点から、オンライン受講の推進であったり分割受講の仕組みの検討など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減するための方策の検討を進め、その中で、併せて更新研修の在り方そのものについても必要な検討を行っていきたいと考えております。

○田村まみ君　内容に誰も効果がないとは言っていないんですね。ただ、やっぱり都道府県ごとのこのばらばらというところは早急にまとめていくみたいなところなんかは結論として出して対策を打っていくということを是非やっていただきたいなというふうに思います。そうじゃないと、要は、ケアマネさんいてよかったという話が先ほどから述べられているわけですよね。なのに、処遇はほかの資格者と変わらない。業務内容からしてみればもしかしたら見劣りするというような状況になっているわけですし、そしてなり手が不足しているというようなこと、資格を、ケアマネを使わないで働いた方が割がいいみたいな言葉が現場で出てきているということを、もう少し危機感持って議論を進めるということを最後にお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、特定最賃について、これも昨年度から武見大臣の方にはお伺いしていたところなんですけれども、改めて、福岡

○国務大臣（福岡資麿君）　労使から都道府県単位での特定最低賃金の新設、改定について申出があった場合には、地方最低賃金審議会で審議されてございます。厚生労働省本省では、その審議の結果だけではなく、労使からの申出状況や特定最低賃金の金額の設定の審議に至った件数や経緯について都道府県労働局からの報告により把握してございます。 　特定最低賃金の設定に関する議論は労使のイニシアティブによって行われるものでございまして、令和六年度は中央最低賃金審議会において議論にはなっておりません。

○田村まみ君　そうなんですよね。幾つか申出までちゃんとたどり着いていて、要件を、大変厳しい要件だというふうに現場から言われている要件を満たして申出までしているんですけれども、その中央審議会の方では、そこがなぜ小委員会のところで蹴られたかみたいな話とか一切されていないんですよね。これ、賃上げしていかなきゃいけないって言って、現場の労使がイニシアチブ取って申出までしているのに議論できていないということ、ここをしっかり厚労省が把握して事態を改善していく方向に向けないと、私は、本当の意味でのその最低賃金も含めて、特定最賃、賃上げ自体が進んでいかないというふうに私は考えています。 　参考人にお伺いしたいというふうに思いますが、このさっき言ったような金額審議にすら至らないケース、件数は把握しているというふうに言っておられましたけれども、どういうような状況になっているかとかいうようなところ、ここをしっ

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　特定最低賃金の新設、改定に当たりましては、要件を満たす申出があった場合、最低賃金審議会に対し新設、改定について諮問をし、審議会における審議の結果、公労使委員の全会一致で必要性があるとされたときに新設、改定の際の金額についての諮問を行うと、こういう仕組みとなっております。 　令和五年度でございますが、新設、改定の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百五件でございました。このうち、審議会において必要性に関する審議が行われまして、その結果、金額についての諮問がなされなかった件数は六十二件でございます。これは、その必要性の審議について労使が一致を見ることができなかったというようなことで、この六十二件については金額諮問に至らなかったというものでございます。