厚生労働委員会

○政府参考人（辺見聡君）　お尋ねの件につきましては、事業者によりましてその事業の内容や規模などによって様々なケースがあり得るため、そうした事業所の数や影響額を網羅的に把握することは困難であると考えておりますが、自治体や事業所等から個々にお話を伺う中で御指摘のようなケースも生じていることは承知しており、自治体などと密接に連携を図りながら個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　これ、現場どんなことになっているかというと、一生懸命、事業所は赤字になっても受けてやってきたんですよ。ところが、いきなり、遡って消費税返せと、延滞税払えと。その上、更に消費税の負担になるというようなケースまで出ているんですよ。これ、極めて福祉行政に対する信頼が失墜しているんですよ。その上、信頼を失墜させているというだけじゃなくて、私は、罰則のような重い負担ですよ、こういう結果に痛みを感じるべきだと言いたい。 　本来、自治体や事業所に消費税負担を求めることは私は間違いだと思うわけです。課税対象とすべきものではなかった事業だと。こうした混乱をもたらしたことに対し真摯に反省すべきだと申し上げたい。 　既に支払った消費税、延滞税、これは国が全額補填すべきだと思います。どうですか。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、市町村が実施する障害者相談支援事業については、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれ認識していますけれども、あくまで社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となっております。 　消費税分を委託費に計上していた自治体や事業所との公平性などを考慮いたしますと、指摘の誤認していた市町村の過去分の消費税負担に対する財政的支援についてはやはり慎重な検討が必要であると思います。 　今後とも、障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについては自治体などに対して丁寧に説明をし、そして障害者相談支援事業の実施により障害者の方々に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　あのね、自治体も怒っているんですよ。指定都市市長会にとどまらず、各地方議会からも意見書が届いております。 　私出身の京都市議会の意見書では、本事業の性質は平成十三年から現在に至るまで変わっておらず、さらには、高齢者施策における同種の相談事業である包括的支援事業が原則非課税であることとの整合性が図られていないことを踏まえると、本事業が課税対象と取り扱われることは承服し難いと言っているんですよ。非課税事業とすることを求めているんですね。 　私、周知徹底これからやりますって、これまでやってこなかったことも大問題だし、そもそもやるべきでなかったと。福祉につながる入口の相談事業が、相談が福祉事業でないということなど到底理解得られないと、本事業は社会福祉事業に明確に位置付けて非課税とし直すべきだと。いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、障害者相談支援事業については市町村が実施主体として実施する事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないために、社会福祉事業として位置付けられておりません。 　厚生労働省としては、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて自治体向け説明会を開催したところでありまして、こうした対応を通じて、障害者相談支援事業により障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　いや、届くどころか、こんな赤字の事業、やれなくなりますよ。 　相談事業というのは、福祉、プログラム立てていく、どういう支援を組み立てていくかということでいったら、一丁目一番地の最も大事なことなんですよ。そこを担保できるようにちゃんと手当て打つ、福祉事業として位置付ける、これは行政、政府の責任だと申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ハンセン病家族補償法に関連して質問します。 　まず、本法の制定やらい予防法廃止、またハンセン病基本法などの議員立法に尽力された全ての方に敬意を表します。 　私も、先日、議員懇談会に入会し、会派を代表して、今後、各法について議論をするプロジェクトチームの一員となる予定です。家族補償法の制定時には想定できず、被害があったのに補償の対象外となってしまっている方々もおられます。これらの方々の思いを受け止め、議論に力を尽くしたいと思います。 　質問に移ります。 　国立ハンセン病療養所十三園の職員体制に対する厚労省の御認識をお願いします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は約八十八歳と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加えまして生活習慣病等を発症するなど、医療、介護の必要性と多様性が増している状況にあると承知しております。 　療養所の職員数につきましては、療養所の立地や業務の内容の特殊性から職員の確保が困難である中におきましても一定の職員数を確保し続けているところではございますが、定員に対して欠員が生じていると認識しております。

○天畠大輔君　代読します。 　入所者減も相まって、確かにデータ上では入所者一人当たりの職員数は増えています。しかし、答弁にもあったように、医療、介護の必要性と多様性が増しています。入所者の立場に立てば、十分な人員配置ではないと私は思います。 　先日、療養所に暮らす方からヒアリングをしました。室内清掃が週二回、入浴回数が週三回のところもある。夜間勤務が組めないために、新たな入居棟の建設と全員の転居が既に進んでいる。視覚障害のある人は、夜間トイレに行きたいときは職員を呼ぶが、いなければおむつで辛抱する。こういった事例を聞いています。 　療養所の入所者は、国の強制隔離政策によって長期間にわたって社会から隔絶された生活を送ってきて、療養所をついの住みかとすることを余儀なくされている方々です。この事情を私たちはもっと深刻に捉えるべきです。 　次に、同性介助について伺います。 　全国の療養所