厚生労働委員会

立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 　資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 　二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。 　そして、ちょっと資料が間に合わなかったんですが、昨日、介護の十団体が記者会見を行ったということであります。今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で二・一五％、全産業の平均は五・三七％で、その格差は三・二二ポイントと大きい、前年度の二・〇七ポイントから更に

介護現場の厳しさについては、この委員会においても度々御指摘をいただきましたし、今お示しいただきましたように、例えば与党議員におかれても、物価高騰等の厳しい状況に今直面している中で、それぞれの議員活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、介護分野における処遇改善は引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものというふうに考えておりますが、更なる賃上げに向けて、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございまして、補正予算による支援は多くの事業所に活用いただけるものと承知していまして、こういった措置が現場に行き届くようにしっかり取り組んで

昨日の記者会見の中でも、介護の現場の方々が相当危機感を持っているということです。 　議員立法を出しておりますので、是非、本国会中にきちんと審議をして、その審議の中で、本当に大丈夫なのかどうか、やるべきなのかというのをこの国会、この委員会の中でやっていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。 　委員長、理事会でお諮りくださいませ。

はい、検討します。

続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。 　国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。

お答えいたします。 　まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。 　高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。

大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。 　平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。 　例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。 　これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところ

今、具体的な事例について御紹介いただきましたが、国民健康保険制度におきましては、被保険者の高齢化であったり医療の高度化等に伴いまして、一人当たり給付費とともに、お一人当たりの保険料も増加傾向にあるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　この点、一昨年末の改革工程に沿いまして、給付と負担の見直しであったり医療ＤＸ等による効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制につなげていく必要があるというふうに考えております。 　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割を公費負担としておりますことに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じているところでございます。また、平成三十年度以降は毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして、国保の財政基盤について大幅に強化をしているところでございます。 　こうした取組を通じまして、中

大臣、今やはり本当に厳しい状況で、いろいろやる中でも厳しいということは分かっていますが、先ほどお見せしたように、右肩上がりに状況が今上がっていて、さらに高齢化の問題等がある中で、これはなかなか抑えるのが難しいのが分かっています。 　ですから、今の答弁の御回答だけでは乗り切れないというふうに思いますので、是非、どうしたらいいのか抜本的に検討いただきたいのと、先ほど長妻議員の方からもバッグの話とか残薬の話とかがありましたが、細かいものも、しっかりやれることは全部やらないと本当に崩壊してしまうという危機感があります。 　もう一度、しっかりこの問題に取り組むということで御答弁いただけないでしょうか。

今、先ほど申しました事例を含めまして、改革工程表にのっとりまして、医療費の在り方については不断の検討を進めさせていただいておりますし、それを、皆様方の負担感を考えながら、どう分かち合うかということについてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。