厚生労働委員会

大臣、どうもありがとうございます。 　やはり頼ってきてくれた人はしっかりとつかんでいただきたいという思いから、まずは最初にこれを伺いましたが、おっしゃるとおり、何度もかけている方もいらっしゃるでしょうし、電話をかけて途中で切った方もカウントされているでしょうから、この数字が全てではないと思いますし、あと、痛しかゆしな面もあるのかなと思うのが、丁寧に相談に乗れば乗るほど長電話になってしまうというところもありますから、それだけしっかり向き合っていただいているという側面もまたあるのかなというふうにも感じるところです。 　だからこその、パフォーマンスを上げるために、更問いなんですけれども、ここからは政府参考人に伺ってまいりますが、例えば電話がつながらなかった方に、その悩みの原因が家庭の場合もあるでしょうから、家電だったらそうはいかないと思うんですけれども、携帯電話の場合だったら、そちらに例えば

お答えいたします。 　御自身の深刻な悩みを相談窓口に相談するということは、やはり簡単にできることではないと思っていますし、勇気を持って相談したいと思った方が相談につながる、このためにどのようなことができるか、我々としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 　御質問の点につきまして、相談窓口の状況でいろいろ異なる点もございますので一概にはお答えは難しいんですが、例えば、相談のページを開いただけとか、そもそも電話が着信でつながっていないとか、そういったものの場合は相手の連絡先の履歴が残らない可能性が高いので、ちょっとこれは技術的に詰めてみなきゃいけないと思いますが、なかなか、こちらからのアプローチというのは難しいというところがございます。 　一方で、一部の相談支援機関におきましては、電話の着信は一応あったんだけれども、つながったんだけれども、相談中でお話ができなかったとい

ありがとうございます。 　私も今回質問をするに当たって、いろいろなホームページを見て、ああ、今こんなにいろいろなアプローチの仕方をなさっているんだなという工夫は感じました。 　ただ、今、着電はあったけれども、つながらなかった人はそこまでで、情報を取れないというところだったので、先ほどの御答弁で二割から三割ということだったので、つながらなかった七割から八割に何かできませんかという質問ではあったんですが、そこも何か今後工夫が、技術が今後どうなるか分かりませんので、頭の隅に入れてもらえたらなというふうに感じます。 　今、御答弁でも、やはりなかなか簡単にできることではない、相談というのはそう簡単にできることではないというふうにおっしゃっていましたが、支援の扉をたたけた人だけではなくて、そこまでではなかった人、大綱の中にも、若者については、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある、その一

お答えいたします。 　今先生がおっしゃったように、検索運動広告ですとかプッシュ型の情報発信、こういったことについては私どもも非常に力を入れているところでございます。 　また、個人のいろいろな検索の情報から実際に相談につながったところの把握というのにつきましては、正直申し上げて、ネット上だけでクリックしているだけでできるのかどうか、これは、技術的な問題、なかなか難しい点があろうかと思います。この辺はちょっとよく詰めてみなきゃいけないと思っています。 　また、実際に相談に来られた方に、どういうふうな経緯をたどって来られたのかといったことをお聞きするという手法はあろうかと思いますが、また一方で、相談する側の人たちから見ても、そのこと自体も含めてやはり知られたくない情報というのもあるかということで、逆に相談のハードルが上がってしまうという懸念もありますので、この辺のところもよく考えてみなけれ

ありがとうございます。 　よりよいものにという言葉で締めていただいたんですが、更問いになるんですけれども、プッシュ型で情報発信をされるというのは非常に効果的でいいことだと思うんですけれども、だからこそ、若者の希死念慮の兆候というのをしっかりとつかまえなければならないと思うわけなんです。 　今の若者、自分たちで言葉をつくる、つくっていくところがあるので、必ずしも、自殺したいとか死にたいとか、そんなストレートに書き込むわけではないです。皆さんも御覧になったことはあると思いますが、死ぬという言葉を分解して片仮名のタとヒに分けて書いてみたりとか、家出した子が泊まる場所を無償で提供する大人を神と表現して神待ちという言葉を使ってみたり、手首を切ることはリスカというのは知っていましたが、今回調べていて、腕を切るアムカ、足を切るレグカ、いろいろな言葉がどんどんつくられていることを知りました。 　そう

お答えいたします。 　先ほど、私、検索連動広告と言わなきゃいけないところをちょっと間違ってしまいましたので、申し訳ございません。 　自殺対策に関する広報事業において、検索連動広告を実施しているところでございますし、毎月の検索状況、クリック率等を把握しているところでございます。その結果を踏まえて、随時、検索用語というものも見直し、追加や変更も実施しております。 　また、見直しの検討におきましては、必要に応じて、若者などの相談にも対応している相談支援事業者等にも御意見を伺っているということでございますので、今先生がおっしゃられたような様々な隠語といいますか、そういったことも含めて、こういった、実際に現場でやっていらっしゃる方等々も含めて、御意見を伺いながらやっているところでございます。 　いずれにしましても、御指摘も踏まえながら、検索動向を注視し、一人でも多くの方がしっかりと相談支援に

ありがとうございます。 　では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。 　大綱の中にも、その多くが追い込まれた末の死と位置づけています。自殺は、決して自由な選択とか冷静な選択ではなくて、もろもろの事情が重なって心理的に追い込まれて、他の選択肢が見えなくなった状況だというふうに政府も整理をしていらっしゃるわけです。 　

お答えいたします。 　インターネット上の自殺誘引等情報について、インターネット・ホットラインセンターは、サイト管理者等に対し、有識者の協議会において御議論いただいたガイドラインに基づき、利用者との間の契約や利用に関する取決めなどに基づく対応を依頼しておるところでございます。サイト管理者等におきましては、この対応依頼を踏まえ、利用規約等に基づき、書き込みの削除のほか、アカウントの停止などの対応がなされているものと承知しております。 　引き続き、自殺防止のため、サイト管理者等とも連携し、インターネット上の自殺誘引等情報への対策に取り組んでまいります。

先生の質問の後半の方でございますけれども、そういった自殺の誘引、勧誘に関する情報や投稿に何らかの反応をされた人ということでございますが、こういった方々はやはり自殺企図のリスクを有していたり、支援を必要としている可能性が高いというふうに思っていますので、いかにこの方を相談窓口につなぐのか、また支援をしっかりとしていくのかということが大切だと思っております。 　アプローチとして、一つのやり方としては、基本的に、こういった情報に到達する前にいろいろな自殺に関連する検索を行っている可能性が高いというふうに思っておりますので、これは先ほどの答弁ともつながりますが、検索連動型広告等の取組の工夫、こういったことがあろうかと思っています。 　一方で、先生の御質問に対する直接のお答えとしましては、個別に直接アプローチする方法、ここについては、申し訳ございません、現時点で私どもとして十分な知見を持ち合わせ

ありがとうございます。 　今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。 　先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできなかった点まで聞けましたので、そこの点はよかったです。ありがとうございます。 　では次に、ここが最も足りていないのかなと感じたところですが、自殺未遂者の支援について伺ってまいりたいと思います。 　自殺未遂まで起こされた方というのは、も