厚生労働委員会

時間になりましたので終わりますけれども、様々な論点、また先生方の御意見を聞いて進めていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

次に、阿部圭史君。

先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。 　そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。 　まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。 　そこでお伺いをいたしますが、今回、

阿部先生、ありがとうございます。 　今ちょうど、上野厚労大臣にこの要望書を提出したときに、私ども四病院団体協議会の方で消費税に関する実態調査というのも行ってございます。一言で言うと、非常にばらつきが多いということであります。 　一部の医療機関では益税であるし、一部の医療機関では非常に損税が大きい。特に、一番大きなところになりますと、大きな病院になりますけれども、急性期の大きな病院におきまして、損税が年間一億数千万円、二億円弱の消費税の補填不足というものが実態として認められたわけであります。 　この仕組みそのものが、消費税の成り立ちからいたしまして、きちんと消費者が税金を払っていただくということからすると、この益税、損税が出るということ自体がおかしい仕組みであるというふうに思います。そういった意味では、この税制に関しまして、是非、御議論いただいた上で、改善をいただきたいというふうに思い

ありがとうございます。 　これは党派を超えて、本当に大きな課題だと思いますから、議論をしていきたいと思います。 　次に、同様に神野参考人についてお伺いしますが、国民皆保険の在り方ということで医療提供体制を考えていきたいなというふうに思っております。 　会長に御就任された際のインタビュー記事を私も拝見をいたしまして、本当にありがとうございました、勉強させていただきました。そこでございました言葉を引用させていただきたいと思いますが、「「国民皆保険」のあり方が今のままでよいのかということです。たとえば、基礎部分として救急や命にかかわる医療については今の健康保険制度のままでよいとして、それを超えたりはみ出したりする部分については自費の比率を高くするといったような「二階建て」の制度について提言する時代になっている」ということがございます。 　前任の猪口先生ともいろいろお話をさせていただいたと

ありがとうございます。 　元々、保険制度というのは、いざというときになかなかお金が出てこない、だから保険を掛けておく、これはまさに火災保険であろうが自動車保険であろうが同じである。そうすると、いざというときじゃない医療に関してはどうするのというのが一つあると思います。 　それから、まさにいざというとき、それは軽い重いじゃなくて、例えば救急にかかったときは、これはやはりいざというときでありますので、それに関してはセーフティーネットとしてきちんと保険で見るということが必要だと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、それを超えた部分に関してはどうするんですかということになるのかなと思います。 　二点、いわゆる軽度な医療といいますか、日常の医療、これは医療というのかどうか分かりませんけれども、日常に関してどうするのかということと、それから、いざというときのためのお金の入れ

どうもありがとうございました。 　いろいろヒントをいただいたと思っておりますので、またこれもしっかり政党間で議論をしていきたいというふうに思っております。 　次に、岡本参考人にお伺いをしたいと思っております。 　本日、診療報酬制度関連事務の簡素化ということでお話をいただきました。その中で、算定ルールや同意書などの事務手続を簡素化し、現場の事務負担を軽減してほしいという御要望をいただきましたが、現場の視点に立ちまして、私も元々は医者でございますので、本当に共感をするところでございます。 　算定ルールや同意書、非常に複雑怪奇だと思っておりまして、遠藤参考人が先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、私も元々、厚生労働省の役人として平成二十八年度改定に従事していたことがございまして、お世話になりまして、ありがとうございました。 　改定を私も実務家としてやるたびに思っていたのが、診療報酬の

僕はこの間どこかでも話したんですけれども、例えば連合の方たち、患者さんの代表、中医協でも支払い側がいろいろな紙を要求しますよね。あの辺は、いいですよ、やってもいいけれども、そのうちお医者さんにアクセスできなくなります。僕たちが十分話しますよね、その五分を書類のために割いて、五分を患者さんのために割いています。そのとき残る患者さんは、お金を払う患者さんです。某大学病院が、二万円の自費外来が大混雑していますよね、あの人たちが残ります。だから、難病とか保険の患者さんは多分最後に回されます。だから、お互いのために、支払い側の人たちもやめようよと言ってほしいんですよ、あの紙。本当に無駄です。 　レセプトをちゃんとやると、丸二日ぐらいかかっています、今。二日間ほかのことをやればもっと生産的な仕事ができるので、これはみんなで、多分、ちょっとこの辺で手を打とうやという感じで手を打つしかないんだと思います

ありがとうございました。 　非常に解が難しいということは如実に分かりましたので、本当にありがとうございます。しっかり検討していきたいと思います。 　次に、もう一つ、最後に岡本参考人にお伺いしたいと思いますが、病床削減補助金制度の拡充ということで御要望いただきました。病床削減を希望する医療機関に対して、現行の一床当たり四百十・四万円の補助金制度を恒久化してほしいということでございます。 　政府は、令和六年補正予算に基づく事業で、病床を一床削減するに際し、約四百十万円、この金額を担保するという病床削減策を開始をいたしましたが、その総枠が非常に微細なものであったということで、実際は五万床に相当する数が手が挙がりましたが、現在は一・一万床の対処を行うにとどまっているということで、これを大幅に拡充し加速化する観点から、自民、公明、維新の三党による協議で約十一万床を目標として担保することとして、

壊すお金も、多分、倍以上になっていますよね。ですから、壊すお金もないし、退職金もないし、どうしようかという病院、辞めてもらうにはやはりある程度お金を出していかないと、自然に、やはり、必要ない病床と言うと怒られるんですけれども、だんだん世の中が変わってきています。恐らく、療養病床も、国の政策では徐々にやはり減っていく過程だと思うんですね。そうすると、やはり療養病床をやっている先生たちは、次どうするかということを考えなきゃいけなくて。 　あと一つ、地方の病院はもう息子が帰ってきません。うちに北海道の病院のお子さんが二人いますけれども、一度帰ったけれども、それぞれお父さんが、俺の代でやめるからもうやめようと言って、それは病床のある病院です、戻ってきました。今度の春、和歌山のクリニックの先生、有床診療所に戻ってきますけれども、患者がいないので、もう無理だからやめようと三代目の息子に二代目のおやじ