厚生労働委員会

是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。 　次に、保育士の処遇改善について伺います。 　政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。 　まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。 　また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。 　先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識をしております。 　この地域区分の見直しにつきましては、令和六年人事院勧告における地域手当の見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめた場合には、県内の隣接する市町村との不均衡は解消する一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よ

ありがとうございます。 　今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。 　また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さんの処遇、必ずしも十分ではないと私は考えています。 　こども家庭庁として、放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合についてどのように把握しているか、伺います。 　また

お答え申し上げます。 　放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。 　このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。 　また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。 　職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員も含めまして、平日十八時半を超えて開所する事業所におきまして職員の賃金改善等を実施する場合に必要となる経費への補助や、職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行ってまいりました。 　また、令和八年度

ありがとうございます。 　せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 　最後に、介護についてお伺いします。 　先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 　要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。 　また、要支援から要介護に

上野厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。

はい。 　現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。 　御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。 　この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者の皆さんの御意見であったり、あるいは市町村の御意見であったり、そうした御意見も丁寧に伺いながら、次期報酬改定に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えています。

終わります。

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、まず、中東情勢による医療物資の不足についてお伺いしたいと思います。 　中東情勢の悪化により、医療物資の供給に懸念が広がっております。政府は、五月十八日から、国が備蓄する医療用手袋約五千万枚の放出を開始しました。原料となるナフサの供給制約が長期化する中で、現場の医療機関の不安を緩和するためのこちらは重要な取組であると受け止めております。しかし、現場からは、まだまだ医療物資の供給について不安の声が聞こえてきます。このギャップについて本日はお伺いしたいと思います。 　六月二日の中東情勢に関する関係閣僚会議に厚生労働省が提出した資料を配付しております。こちらを拝見いたしますと、五月二十七日時点で、医療用手袋を要請し配付対象として確認された五千七十七の医療機関のうち、実際に購入手続に至ったのは千百七十八機関、約二三％にとどまっています。配付対象