厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のように、入院患者に対する誤嚥性肺炎や薬剤関連顎骨壊死の予防のため、口腔の管理は重要であると認識をしております。また、今後、八十五歳以上の高齢患者が増加する中で、医歯薬連携により高齢者の口腔管理を行うということは一層重要になると認識をしております。 　新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 　そのため、歯科についても、口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりまして、新たな地域医療構想においても、医歯薬連携の推進を位置づけているところでございます。 　また、厚生労働省では、歯科医療提供体制の構築に関する議論も行っているところでございまして、令和六年五月の中間取りまとめでは、歯科医療機関同士の連携に加えて、医科医療機関や薬局、

御答弁ありがとうございます。 　是非、医歯薬連携と情報共有体制の整備は、ＭＲＯＮＪ予防のみならず、安全で質の高い地域包括医療を実施するために重要なインフラになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医歯薬連携や歯科医療提供体制などを支える診療報酬上の取組についてお尋ねします。 　今まで述べましたような医歯薬連携の取組を進めるためには、医療機関同士の情報共有や紹介体制がスムーズにできる連携体制の構築が必要ですが、診療報酬上の評価など、なお十分とは言えない課題も残されています。 　医科歯科連携については、先ほど御質問させていただいた地域医療構想などによる地域の体制づくりだけでなく、医療機関が安定した経営に基づき、必要な人材を確保し適切な取組ができるよう、診療報酬の観点からも対応を行っていくことが重要と考えております。 　診療報酬に関しては、平成二十四年度の診療報酬改

お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、口腔と全身の健康の関係性について様々な知見あるいはエビデンスが報告されていることなどを踏まえまして、診療報酬においても医科歯科連携を推進していくことが重要だというふうに認識しております。 　これまでも、診療報酬改定において、入院患者の周術期や回復期の口腔機能管理を評価することを通じて医科歯科連携を推進してきたところでございますが、それに加えまして、今般の令和八年度診療報酬改定におきましては、一つは、歯科標榜のない病院の入院患者に対して歯科訪問診療を行い口腔管理を実施した場合の加算を新設をしてございます。 　また、先ほど委員から、糖尿病と歯周病との関係についても御指摘がございました。そういった状況にあるものですから、医科医療機関から紹介された糖尿病患者に対して歯周病治療を実施し情報共有を行った場合の加算を拡充するなどの対応を行ったところで

御答弁、誠にありがとうございます。 　次に、医療ＤＸについてですけれども、ＭＲＯＮＪ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。 　まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在、九割以上の薬局に導入されている一方、医療機関は約二割、歯科診療所に限れば約一割に導入されております。 　現在、薬局による電子処方箋管理サービスの調剤情報の登録は全処方箋の約八五％に達し、直近の薬剤情報の活用による医療安全が確保されつつありますが、電子処方箋の意義を発揮し、更なる医療安全を確保するためにも、薬局における調剤結果の登録の更なる充実及び医療機関への導入を推進してまいりたいと考えております。

高齢化の進展に伴い、患者さんは、多剤服用、ポリファーマシーの高齢の疾患の患者さんが増えてまいります。抗凝固薬ですとか抗血小板薬、あるいは骨吸収抑制薬、糖尿病治療薬、免疫抑制薬など、服薬状況を把握する重要性のニーズが高まっておりますので、この体制の整備の推進をお願いしたいと思っております。 　医療ＤＸの取組は、医科で先行して進められておりますが、これまでに述べさせていただいたように、国民の健康のためには医歯薬連携を始めとする多職種連携が重要なことから、歯科においても医療ＤＸを推進するべきと考えます。 　一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、院長が、診療だけでなく、事務的なことも含めて全ての業務を行っていることが多いため、電子カルテの導入を含む医療ＤＸに関する政府の検討状況の理解が、その対応まで手が回らず、ＤＸを進めるハードルが高いという現場の声が散見されます。また、各医療

お答え申し上げます。 　まず、政府といたしましては、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。 　歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療に関する情報連携について議論するとともに、歯科の医療ＤＸ工程表案、これをお示ししたところでございます。 　今後、歯科の医療ＤＸについての工程表に沿いまして計画的に進めていくとともに、引き続き、歯科特有の状況も含めて、歯科医療における情

是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。患者さんの薬剤情報を、医師、歯科医師、薬剤師がリアルタイムに共有し、安全で質の高い医療を提供できるよう、ＭＲＯＮＪの予防やポリファーマシーの改善対策を含みます医歯薬連携の強化に大きく貢献いたしますので、こういった取組を加速するよう要望したいと思います。 　最後になりますが、高市総理が進める攻めの予防医療や、これまで述べてきました地域医療構想などを実効性あるものにするためには、厚生労働省における医系技官の役割は非常に重要だと考えております。さらに、近年、医歯薬連携や口腔健康管理の重要性は高まっており、この分野の政策を進めるためには、厚生労働省における歯科専門職の体制強化は不可欠であります。 　しかしながら、現状において、歯科医師の資格を持つ医系技官の配置はまだ十分とは言えない状態であるというふうに考えてお

次に、尾花瑛仁君。

自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、関係各位におかれましては、誠に心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。 　本日は、少子化対策としての不妊治療支援について伺ってまいりたいと思います。 　初めに、津島内閣府副大臣、おいでいただきまして、希望出生率と希望がかなう社会づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、希望する人が子供を持てる社会、そして希望出生率一・八の実現を掲げてきました。希望出生率は、平成二十六年のまち・ひと・しごと創生ビジョン以降、一・八が用いられてきましたが、近年の出生動向調査等で計算をし直すと、一・六程度に低下しているとの指摘がございます。 　今年の九月にはその最新値が公表される予定でありますが、希望を満たすことだけを目標とするなら、一・八から一・六のように低下した際、では、下が