厚生労働委員会

地域医療構想、非常にすばらしいんですけれども、厚生労働省がつくった地域包括ケアシステムとか、本当によくできているんですけれども、僕も含めて、今の医学生も、地域医療は授業でほとんど勉強していません。看護師と連携しろ、介護と連携しろと言われても、実はよく分からないんです。実際に出てみてやっています。ですから、十年単位で教育から変えていかないと、多分無理です。 　ですから、すごくちぐはぐなことが現場で起こって、是非、構想会議、ネットで見られるので見てください、ちぐはぐな議論をどうしてもやっちゃうんですね。それは、何をやっているんだと言われるかもしれないけれども、僕たちは教わっていないから分からないです、どうやって連携するのか。それはもう教育の段階から変えないと無理だと思います。 　病床の削減に関しては、皆さん御存じのとおり、平均在院日数がぎゅっと縮まっているんです。ぎゅっと縮まっているので、

ありがとうございます。 　まさに地域医療構想というのは、計画経済のこれからの流れといったものをつくっているのかなと思います。 　前の二〇二五年を目途とした地域医療構想は、病棟の機能でいろいろ積み重ねていった。今回の新たな地域医療構想というのは、病院、医療施設機能で見ようということでありますので、そういった意味ではより現実的になったのかなというふうに私は思うところがあります。 　そしてまた、今回の新たな地域医療構想の大きな特徴は、治す医療と治し支える医療といったところを分けていこう、機能分化させていこうということであります。 　ただ、この治し支える医療のところで介護との連携ということがうたわれているわけでありますけれども、恐らくこれから、超高齢社会に入ってきた中で、特に八十五歳以上が増えてくる中で、治し支える中に、医療、介護だけじゃないでしょうということですよね。すなわち、いわゆる生

ありがとうございます。 　連合といたしましては、新たな地域医療構想につきましては、外来、在宅も含めた医療機関の機能分化、連携強化、地域における医療、介護の連携強化を推進するものとして一定の評価はいたしますが、医療機関の役割調整を進めるための協議の場と合意形成のプロセスが十分機能してこなかったことや、公立・公的医療機関が中心に議論され、民間医療機関が地域の将来ビジョンに主体的に関与しにくい構造になっていたことなどから、先ほども申し上げましたとおり、進捗は道半ばと考えているところでございます。 　あと、病床につきましては、病床再編の目的は、病床の削減ではなく、医療需要に応じた機能の最適化であるべきと考えております。しかしながら、地域での協議不足や、財政的誘導が強過ぎる場合、結果として病床削減につながる懸念もございます。特に、高齢化が進む地域では、急性期、回復期、在宅のバランスを誤ると救急受

新たな地域医療構想が、外来、在宅、介護との連携等、幅広く含めた取組になることについては承知をし、賛同しております。一方で、その体制を確保するための十分な支援が今足らないというふうに思っておりますので、この点をしっかりと前に進めていただきたいのが一点目。 　二点目に、生活支援について、現状、専ら共助のみで行われている感は否めません。ここについても、公助をしっかりと手当てしていただくことが必要ではないかというふうに思います。 　三点目に、基礎データの整備です。私、先ほど申しましたように、データの正確性というところに少し疑問を感じるようなところが多々ございます。この点をしっかりと見直し、深めていただきたいというふうに思いますし、四点目ですが、そのためにも、現場の声をしっかりと会議等で反映させていただく、その取組が大事になるのではないかというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　もう一問だけ、済みません、遠藤先生、岡本先生にお聞きしたいと思いますが、在宅医療の関係ですね。当然、在宅と組み合わせて体制をどうつくっていくかということが大変大きな命題であります。在宅医療に関わる人材の養成ですとか報酬体系の在り方について御意見がございましたら、遠藤先生、岡本先生、お聞かせをいただきたいと思います。

在宅医療を推進させるための仕組み、報酬を含めた仕組みということでありますけれども、在宅医療というのは、地域によって進んでいるところとそうでないところが非常に大きいということであります。 　例えば、私の認識では、東京などはかなり進んでいるのではなかろうか。これは、特に介護施設等が進んでいないというところも、余りないということもありまして、結果的に在宅になって、一方で、短い期間でたくさんの患者さんを、東京のような人口密度の高いところではありますので、多くの患者さんを診れるというようなことで、特に二十三区内などはかなり多くの在宅医療が提供されていると認識しておりますが、過疎地域になりますと移動に非常にコストがかかってしまうというような問題もありますので、そうなりますと在宅医療がペイできなくなるという問題もありますので、このような、地域の差によってどう考えていくのか。診療報酬というのは全国一律で

今、遠藤先生がおっしゃったとおりで、在宅医療はだんだん進んできています。それは点数の誘導もあるんですけれども、医師の数も増えてきたので、在宅医療で仕事をやろうという若手もだんだん増えてきました。 　ただ、やはり地方と東京で全然移動時間が違うので、そこは不公平ですよね。それは何とか見てあげないといけないのかなと思います。 　やはり、若い人たちというのは、長くやっていると、なかなか在宅医療は疲弊します。なかなか新しい医療に触れられないとか、一人でジャッジしなきゃいけないとか、結構、何年かやると辞めていく先生も多いです。それはきちっと留意しておいた方がいいのかなと思います。 　以上です。

終わります。ありがとうございました。

次に、岡本充功君。

立憲民主党の岡本でございます。 　本日は、各参考人の皆様方、本当に急なお願いだったと思いますけれども、御都合をつけていただき、ありがとうございました。 　私、通常国会から理事をやっているんですけれども、通常国会のときに本来はこの医療法の審議をするということで、参考人のお願いをした方もいらっしゃると思います。そういう意味では、済みません、国会の都合でこういうタイミングになったということを、まず冒頭、感謝とおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、今日、せっかく来ていただいた皆様です、限られた時間ですから、質問していきたいと思います。 　まず、タムスグループの岡本理事長にお伺いしたいと思います。 　医師偏在対策で、今回、医師手当を政府は提案しています。一万人くらいの医師を僻地で働いてもらおう、こういうことを想定しているそうでありますけれども、国家公務員の医師が転勤で