厚生労働委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉村悠君。

福岡十区選出、自由民主党の吉村悠です。（発言する者あり）ありがとうございます。 　二回目の登壇となります。この貴重な機会を再びいただきましたことに、関係者各位に心より感謝を申し上げます。 　早速、冒頭、この度、埼玉県川口市において、訪問先でケアマネジャーの方が命を落とされるという大変痛ましい事件が発生した件について質問をいたします。 　まずもって、亡くなられた被害者の方の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。 　介護を支える専門職が訪問先で命を奪われるという事態は、介護現場全体に大きな衝撃を与えております。 　ケアマネジャーは高齢者や家族の生活に深く関わる仕事です。時には、認知症や精神疾患、家族間トラブル、経済問題など、複雑な課題を抱えた家庭に一人で訪問しなければなりません。しかし、現場からは、危険を感じても一人で訪問せざるを得ない、利用者や家族からの暴言や威圧行為が増えているとの

これまでからもケアマネジャーに対しましては、利用者あるいは家族等による暴言や精神的な攻撃などが一定数発生をしているとの声があることは承知をしております。ケアマネジャー等の在宅介護従事者の安全確保を図ることは重要です。 　厚労省においては、これまで、ケアマネジャーの方々を含む介護従事者の安全確保の観点から、介護事業者が講ずることが望ましい措置などを明確化し、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成してまいりました。また、自治体による介護事業者のハラスメント対策への助成も行ってきているところであります。 　今回の事案を受けまして、事案発生後、二日後に、今月三日になりますが、各自治体宛てに事務連絡を発出をいたしました。警察等への相談、連携等を含め安全確保に関する対策、これを改めて周知をするとともに、安全確保の観点からケアマネジャーが利用者宅に複数名で訪問する場合、そ

最後に関係者と連携をしてという答弁がありました。業界や団体からも今後の対応が大きく注目をされております。現代社会において重要な役割を担っているエッセンシャルワーカーの安心、安全のためにも、本人や精神疾患家族等の対応について、どのような問題が起こっているのか、実際の現場の聞き取りもお願いをいたします。 　次に、患者の安全確保と外国人の共生社会の在り方について質問いたします。 　先日、福岡県で衝撃的なニュースが報道されました。その報道では、医師資格を持たない外国人が患者に対して医療行為に類する行為を行っていた疑いがあり、その結果として重大な健康被害が発生した可能性が指摘をされています。 　捜査中の案件でありますので、個別事案の評価は差し控えますが、報道を受けて、国民の間には、不適切な医療行為が行われたのではないかという大きな不安と、それがそもそもなぜ無資格の外国人によって行われたのだとい

まず、医師等の免許を有さない者が医行為を反復継続する意思を持って行うことは、医師法等で禁止をされております。法令違反の疑いがある場合には、医療法の規定に基づきまして、都道府県等が医療機関に立ち入り、管理者が医療法に基づき適正な管理を行っているかどうか、検査等を行うことができることとしています。 　厚労省では、こうした無資格者の医療行為を防止するため、立入検査を実施するに当たっての留意事項等を都道府県に対して示しておりますので、本件の事案も踏まえて、改めて周知していきたいと考えています。 　外国人への対応でございますが、日本の医療機関においても、資格に応じて業務を行うなど、その適切な管理については、外国人を採用する場合であっても当該医療機関の責任で行われるべきものだと考えております。外国人労働者の雇用につきましては、一般的に、言語、習慣などの違いから様々な問題点が生じる可能性があります。

日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。 　同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。 　次に、ＩＣＴ化についてです。 　医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カルテ、薬局ＤＸなど、ＩＣＴ活用は避けて通れません。その中でも、特にカードリーダーの補助についてお伺いをいたします。 　令和三年十月から導入された現行の顔認証つきカードリーダーが、五年のメーカー保守期限を順次迎えるため、買換えの必要が

お答えをいたします。 　マイナ保険証につきましては、関係者の御協力をいただきまして国民の皆様の利用が進んでおりまして、今年の三月時点でマイナ保険証の利用率は、三人にお二人が御利用いただいている、こういう状況となっております。 　こうした中、マイナ保険証について、患者、医療機関双方の利便性の向上を図るために、医療機関等に設置された顔認証つきカードリーダーの保守期限が順次切れることに伴い、委員御指摘のように、新たな規格の顔認証つきカードリーダーに対し、令和七年度補正予算により導入の補助を行うこととしてございます。 　この新しい規格の顔認証つきカードリーダーでは、特徴は、一つは、汎用カードリーダーなしで単体でスマートフォンの読み取りが可能、つまり、スマホのマイナ保険証が単体で利用、アクセスできるという点、あるいは、視覚障害者の方などでも利用しやすいように音声案内機能やテンキーの搭載をいたし

現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。 　続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。 　地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。 　先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあるのではないかなと考えております。 　そこで、薬局のＩＣＴ導入について、厚生労働省として経済産業省と連携を

お答えいたします。 　薬局における業務の効率化、高度化のために、ＩＣＴ化というのは重要な課題であると認識しております。御指摘の中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化・ＡＩ導入補助金も、薬局が活用できる支援の一つであると承知しております。 　先生の今の御指摘を踏まえまして、薬局がＩＣＴ化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。