厚生労働委員会

森審議官、簡潔にお願いいたします。

はい。 　名称については以前も御指摘いただきました。それで、企業の指標そのものではなくて、安定供給に資する指標だということが分かるような名称について検討させていただいております。もう少しお時間を頂戴できればというふうに思っております。 　それから、内製化した場合の評価の在り方についても、今、評価指標の在り方そのものは研究班で研究しておりますので、委員御指摘のとおり、内製化した場合も、より安定供給に資しているという評価ができるのであれば、そこも含めて評価できるような検討を進めていきたいというふうに考えております。

是非、その点、お願いをしたいというふうに思っています。 　あと、安定化のための基金、これも、新設の設備投資だけでなく、既存の工場の取得に対しても有効に使えるようにという声が業界からございますので、是非そこも検討していただきたい、それを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ちょっと長くなっちゃって済みません。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、大きく二点、質問させていただきたいと思います。 　まず一点目、妊孕性温存について質問をいたします。これは、私よりも厚労分野にお詳しい皆様が多いと思いますので、御存じの方は多いと思いますが、妊娠する機能を残すための治療のことを妊孕性温存というふうに呼びます。 　私自身は、二十六歳のときに、悪性リンパ腫、血液のがん、ステージ４を経験しまして、この妊孕性温存、国につくっていただいた小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業という事業を使わせていただいて、治療させていただきました。この事業なんですけれども、制度をつくっていただいて、二〇二一年から始まりました。五年たってきたところではございますが、まだまだ問題というか課題が山積みの部分がありますので、そこに

お答え申し上げます。 　将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。 　そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。 　現在、当該事業に係る指定医療機関につきましてホームページでも公表させていただいておりまして、岩手県におかれましては二軒、医療機関がございます。これは、クリックしていただきますと病院名が出るようにしておりまして、先生御指摘のように、迅速に

ありがとうございます。是非ともお願いをしたいところです。 　そこに加えて、地方での医療格差について伺います。 　私の場合は卵巣凍結の方をしていて、卵子凍結であるとか受精卵凍結、精子凍結とありまして、私の場合は卵巣の組織自体を取って凍結するという、まだまだ症例数としては一番低いところを体験させていただいているんですけれども、岩手県は症例一件で、その一件が私なんです。 　この治療が地方だとなかなかできなくて、私の場合は、東京の指定医療機関と連携をして、でも、東京に抗がん剤治療で免疫が落ちている中で新幹線に乗って行くというところがすごくリスクが高いので、摘出するところは入院している地方の病院でやって、その組織を新幹線に乗せて東京に運んで、東京の指定医療機関で凍結してもらうという態勢を取っています。 　こうなったときに、地方で、岩手の指定医療機関では、卵巣凍結は私のときはできなかったんです

お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。 　ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。 　加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法に関する情報提供、また意思決定の支援を行うこと、これを必須の条件としております。 　同事業におきまして構築することとしております、

ありがとうございます。 　次の質問、一点飛ばさせていただいて、四点目で通告しているものに行きたいと思います。 　この妊孕性温存治療は、温存する部分と、温存したものを戻してという温存後生殖補助医療というものと二つあるんですけれども、この温存後の生殖補助医療の部分、だから、がん治療の前に温存したものを、がん治療して寛解した後、根治した後に、戻して、妊娠するための活動をしていくといったところについては、ほとんど不妊治療と同じような手順を踏むわけなんですよね。 　そうなったときに、温存後の部分についてだけでも、不妊治療と同じで、今、不妊治療は保険適用になっておりますので、そこと同じ形で、含めてやっていくことはできないのかといったところをお聞きしたいと思います。 　私、岩手県宮古市で市議会議員をしておったんですけれども、宮古市については、今、通常ある保険適用の不妊治療と、そこでは賄えない、自

お答えいたします。 　一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。 　今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。 　ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進めつつ、卵子や精子の凍結保存にかかる費用の一部を助成する事業として、委員御案内のとおり、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を行っているところでございますので、この事業を通じて有効性や安全性などの科学的根拠を収集して