厚生労働委員会

備蓄手袋の購入枚数の関係でございますが、御指摘の医療用手袋につきましては、流通の目詰まりにより医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに備蓄の放出を行っているところ、五月二十七日の時点で、五千七十七の医療機関等に対し、最大で約一千九百八十万枚が配付対象となっております。御指摘のとおり、既に一千百七十八の医療機関等が四百二十六万枚を購入したというところでございます。 　医療用の手袋の放出の流れは、医療機関がまずＧ―ＭＩＳを通じて手袋を要請する、その次に都道府県、国において要請内容を確認し配付対象機関を決定した後、販売業者において、販売業者のサイトから登録された情報とマッチング作業を行った上で、配付対象機関に購入案内のメールを送付し、医療機関が購入の手続を行っていただくという仕組みになっております。このため、配付対象が決まってから実際に購入するまでに一定のタイムラグというか時間を要するということ

お答えありがとうございます。 　今詳しく説明ございましたけれども、後者のように、念のため要請したけれども、やはりまだ大丈夫かなというところで控えているのであればいいんですけれども、前者のように、登録をしてから実際に購入に至るまでに幾つかの手続があって、時間もかかってというところでございますと、やはり医療機関としては一刻も早く確保したいと思っているところもあると思いますので、そういった手続のスピードアップであるとか、簡素化であるとか、そもそもちょっと時間がかかるので早めに声を上げてねとか、そういったところの周知というものも是非お願いいたします。 　続きまして、同じく厚生労働省が関係閣僚会議に出した資料、「石油関連製品の供給不足に伴う医療分野の影響・対応について」という資料についてお伺いいたします。こちらは、お配りしている資料の二ページ目となっております。 　こちらの資料では、医療分野に

解決済みの確認の方法についてでございます。 　医療物資等の安定供給については、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、総理大臣から、厚生労働大臣と経産大臣とが連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう、指示を受けているところでございます。 　問題があった場合には、事業者からの相談を受けて、それからヒアリング等を通じて、特定された個別の流通の目詰まりなどについて迅速に解消してきているところでありますけれども、必要に応じて、他の流通経路からの融通支援、それから代替製品の調達などを行っているところでございます。例えば、当面の生産に必要な原材料が確保され、医療用に使用される原材料として供給が継続する見込みが立つなど、当面の間、安定供給が確認されたというふうに判断した品目については、解決済みというふうに整理させていただいております。 　なお、経産省と連携の上

ありがとうございます。 　こちらの解決済品目については当面の間の供給不安が解消されたというところでございますけれども、ちょっと状況も不透明なところとか、流動的なところもございますので、こちらに載っている品目についても、お話にもありましたように、やはり足りないとか、また、今まで声を上げていなかった医療機関の方でとかメーカーの方で不足が生じるということもあるかと思います。 　そこで、ちょっと確認しておきたいんですけれども、こうした個別の事業者が、解決済みと載っている品目、それに限らずですけれども、について供給不安が起きたときに、先ほど相談をということがありましたけれども、こちら、具体的にどのような相談先が用意されているのかというところについて、改めて御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口、これはＥＭＩＳ、Ｇ―ＭＩＳ、どちらもございます、を通じまして、中東情勢に関する医療物資の供給状況を把握しております。解決済みとされている医療物資も含めて、医療機関において供給不安を感じていらっしゃる医療物資がございましたら、この情報提供窓口に御連絡いただくことで、厚生労働省としましても、その情報についてリスク分析を行った上で、目詰まり解消に向けて取組を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、医療機関の現場の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を通じて、安定供給に向けて必要な対応を実施していきたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたとおり、今の相談窓口の設置を始め、医療用手袋の備蓄放出などについて、一定の時間がかかるものでございますので、引き続き、スピードアップを図っていただくとともに、医療機関、メーカーからの相談についても迅速に対応いただきますよう、お願いいたします。 　続いて、合成核酸スクリーニングをめぐる国際動向と厚労省の認識についてお伺いしたいと思います。 　合成核酸、すなわち人工的に作られたＤＮＡやＲＮＡは、医療や研究に不可欠な技術でございます。しかし、悪用すれば、危険なウイルスを人為的に再構築することもできます。 　実際に、米国では、このようなリスクが重要な政策課題として認識されつつあります。例えば、二〇〇四年には、ＭＩＴの研究者が関係当局の承認を得て行った検証において、三十八社のＤＮＡ合成企業に対し、一九一八年に発生したスペイン風邪のウイルスに関係す

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の国際動向でございますが、米国を中心に、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、バイオセキュリティーの観点から、ウイルスを遺伝子組み換えすること等により病原性を高める等の危険な機能獲得研究に対する規制や、核酸の合成を行う事業者に対して、合成する核酸の配列の審査や顧客の確認、注文記録や配列データの保存を義務づけるといった合成核酸スクリーニングの必要性、こうした議論が行われているということは承知しているところでございます。 　それに関しまして、国内法制はどうなのかという御質問でございますが、我が国におきましては、バイオセキュリティーの観点から、感染症法に基づき、病原性の高いウイルスなどの所持、使用、輸入等について規制を行っているところでございますが、核酸それ自体に対しての規制は存在せず、悪用を防止する仕組みはないため、国際動向を注視し、対応を検討する必要がある

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、国際動向を認識していらっしゃるというのはよかったと思いますけれども、合成核酸の悪用を防ぐ仕組みというもの自体は、現行法、なかなか難しいものだと承知をしております。 　ＡＩの発展によりまして、専門的な知識がなくとも危険な配列の設計や受発注が容易になり、技術革新のスピードは加速をしております。従来の延長線上の対策では追いつかない可能性もございます。こうした現状というのは、感染症対策上のリスクになる可能性もあると私は認識しております。 　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした合成核酸の悪用を防ぐ仕組みについて、国として制度整備に取り組む必要性について、大臣の見解をお伺いします。

大切な御指摘だと考えます。今説明があったとおり、現行法制においては、合成核酸を規制する手法はございません。そうした観点からも、これは感染症対策上のリスクになり得るというふうに考えております。 　厚生労働省としても、諸外国における動向は注視をしつつ、国内における感染症対策上、具体的にどのようなリスクが想定をされるか、また、合成核酸の研究や製造の受発注等においてどのような規制を導入することが考えられるかなどにつきまして、厚生労働科学研究等を活用して情報収集などを行って、対応を検討していきます。

ありがとうございます。 　大臣としても非常に重要な問題と認識していらっしゃるということで、御回答ありがとうございました。 　チームみらいとしても、これは非常に重要な問題だと思っておりまして、様々な省庁が関連していくと思いますので、ほかの委員会でも引き続き聞いていきたいと思います。 　ありがとうございました。