厚生労働委員会

次に、吉村悠君。

福岡十区の自由民主党衆議院議員、吉村悠です。 　第五十一回衆議院議員総選挙で初当選をした新人ですので、早々に質問の機会をいただきましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げます。 　同期の厳しい目線も、視線も注がれておりますので、しっかりと質問してまいります。 　我が町、北九州市は、かつて百七万人弱いた人口が九十万人を恐らく切るところまで来ていまして、市民の約三人に一人が六十五歳以上、政令市の中では高齢化率も最も高いという状況になっております。 　そういった中で、人手不足を始めとする様々な問題が起こり、危機感を持って地元議員や行政が活動しているわけですが、その一方で、九十万人弱とはいえ、それなりに人口もいるので、知見やデータが多く集積されております。課題先進都市とも言われている北九州ですが、そういった多々ある課題を、地方が様々な努力をしているわけです。 　北九州のみならず、多くの

電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。 　政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。 　具体的な普及方策については、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、それに基づいて、必要な対応というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。

二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。 　次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。 　医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。 　実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。 　こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております

お答え申し上げます。 　二〇四〇年に向けて医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、看護職がより効果的、効率的な看護を提供する体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを推進するということは重要だと考えております。 　そのため、厚労省において、ＩＣＴ機器を活用した看護業務効率化の効果検証を行っております。例えば、音声入力システムによる看護記録の作成により、一人当たり時間外労働が月平均約二分の一に減少したという事例、また、スマートフォンのチャット機能による情報共有により、一人当たり時間外労働が年三十時間減少した等の取組による具体的な成果を含めた事例を今周知をしておるというところでございます。 　今後は、こうした取組をより多くの医療機関に広げていくということが必要であると考えておりまして、今回の法案においては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業

今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。 　今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。 　実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた

お答え申し上げます。 　今回の法改正で地域医療介護総合確保基金に新たに事業を創設し、先ほど御説明しましたとおり、見守りセンサーやスマートフォン、バイタルサインの自動入力機器等のＩＣＴ機器、それから、生成ＡＩを用いて看護記録や診療情報提供書等の文書作成を効率化するサービス等を導入する際の費用を補助することとしております。その際、対象となる機器やサービスを指定しているわけではございませんで、業務効率化に資するものであれば幅広く対象となり得るものでございます。 　その上で、委員御懸念の点がございましたが、そういう御指摘も踏まえまして、医療機関が適正な価格で効果のある機器を導入することができるよう、今後、標準的な価格や機能等を見える化し、医療機関に示すということも検討していきたいというふうに考えております。 　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に

使い勝手がいい補助金になるように、引き続き取組を続けていただきたいと思います。 　業務効率化という点で、医療機関へのメリットはよく聞きますが、患者側にもメリットがあるかと思います。私の地元でお聞きした話では、介護施設ではありますが、見守りセンサーを導入して夜間の居室への入室回数を減らしたところ、利用者の方が朝まで目覚めることなくぐっすりお休みになられ、その結果として、夜間、トイレに行くことも減り、転倒といった事故も防ぐことができたというお話もお伺いをしております。まさに、業務負担を軽減しながら安全性を向上させている好事例です。 　生産性向上に関しては介護の方が先行しており、こうした好事例が幾つもあるとお聞きをしております。介護の取組は医療にも共通するところがあると思いますので、好事例を収集して、医療機関にも横展開していっていただきたいと思いますが、地元、福岡県のことでありますので、栗原

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、介護分野の生産性向上というのは、医療よりも先行して取組が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。 　今委員の御地元、北九州市の介護施設のことの事例、御紹介いただいたところでありますけれども、お話しのとおり、見守りセンサーの導入によりまして職員の夜間の見守りの負担を軽減した、そしてまた入居者の睡眠時間の増加につながっているということ、また大学とも連携して、介護アセスメントツールや介護記録のアプリの開発にも取り組まれているということを承知しておるところであります。 　こうした介護施設での生産性向上に関する知見の中には、おっしゃるとおり、病院における入院患者の見守り、あるいは記録業務の効率化に応用可能なものがあると考えております。医療分野の先進事例だけではなくて、こうしたものも情報を提供しながら、病院の業務効率化、勤務環境改善に

政務官、ありがとうございました。横展開、よろしくお願いいたします。 　医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についての最後に、業務効率化の経営にとってのメリット、医療の質や安全性の向上についてお伺いをします。 　業務効率化、勤務環境改善が一過性のブームで終わってしまっては意味がなく、定着させ、発展させていくことが必要です。補正予算や基金による公費での導入補助はあくまでワンショットであり、後は医療機関が自ら、ＩＣＴ機器等の維持コストを捻出し、進めていかなければなりません。維持コストを捻出でき、さらに医療機関の経営にとってメリットがある形になっていかないと、継続は難しいと思います。 　今申し上げた医療の質や安全性の向上ですが、業務効率化により、単なる時間の削減というだけでなく、よりよい治療やケアができる、データの誤入力や転倒、転落等のインシデントが減少するといった、医療の質、安全性の向