厚生労働委員会

お答えいたします。 　まさに自殺未遂者の方々について、やはりどのような支援をするか、これは非常に大切な話だと思っております。 　厚生労働省におきましては、地域の拠点となる医療機関、保健、医療、福祉、消防、警察、こういった関係機関のネットワークを構築して、自殺未遂者に対し、退院後に他の医療機関等につなぐとともに、地域で継続的なケアができる体制の整備等を行うモデル事業を行うなど、そういった退院後の支援の強化に向けて取り組んでいるところでございます。 　ただ、まだモデル事業でございますので、数もそんなに十分ではない、また、内容面でもまだ試行錯誤の点もございますので、こういったところについていかにしっかり今後体制を整えていくのか、こういったことが課題だと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。

質問レクのときでも、まだここはこれからだ、ここはまだ余地があるというようなニュアンスを受け取りましたので、是非ともお願いをしたいと思います。 　では、ここからは、子供の自殺について伺ってまいりたいと思います。 　冒頭申し上げたとおり、自殺者数全体は減少傾向にありまして、令和七年は、前年度比でも千百三十二人減って、一万九千百八十八人でありました。一方で、報道等で皆様御承知のとおり、小中高生の自殺をしてしまった子というのは、統計を取った昭和五十五年以降、過去最多、五百三十八人ということであります。 　私は、子供二人おりまして、下の子がまだ小学生ですので、いまだにまだ毎晩一緒に手をつないで寝ているんですけれども、やはり、女の子なので非常にすべすべで柔らかい手を握って思うのは、全国のどこかで、同じように柔らかい手で、パソコンに向かって自分の死に方を検索している子供がいるかと思うと、本当に胸が

お答えいたします。 　令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていること、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 　令和六年度までの調査研究では、先生が御指摘いただきましたように、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。 　令和七年度は、これまでの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。 　この結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に、精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自

ありがとうございました。 　またちょっと時間の配分が悪くて、質問を残して終わることとなってしまいました。本来でしたら、一人一台端末を使っての今やっていらっしゃる取組のこととか、あと、学校で行われる詳細調査の実施率が一桁台であることを改善するべきではないかという点、相談を受けた残された友人へのケア、そういったところをお伺いするつもりでありましたけれども、またこれは次に回させてもらいたいと思っています。申し訳ありませんでした。 　これからも、なるべく多くの声を聞いて、少しでもゼロに近づけられるように共にやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　御答弁、どうもありがとうございました。

次に、梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日も質疑をさせていただきますが、今日最初に取り上げるのが、がん対策基本法、これが、成立が二〇〇六年の六月ですので、実は今月でちょうど二十年ということになります。恐らく疾患別の基本法としては初めての法律ではないかなと。これは議員立法でされたんですけれども、実はこれは、私がこの政治の世界に出てくることと若干関連がありまして。 　私は元々参議院議員で最初当選をしたんですが、そのきっかけになったのが、大阪で私の前の選挙区を持っておられたのが山本孝史参議院議員でいらっしゃいました。この議員立法は超党派で当時提出をされて、五月の二十二日だったと思いますが、山本孝史参議院議員が本会議場で、御自身が、自分自身が末期のがん患者であるということを告白をされまして、そして、でも、そういう当事者となったわけだから、是非これは超党派で何としても成立をさせてほしい、そのことについて

平成十八年、がん対策基本法が成立いたしました。それ以降、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、四期にわたりましてがん対策推進基本計画を策定をし、施策を推進をしてまいりました。 　現行の計画では、がん予防、それからがん医療、そしてがんとの共生、これを三本の柱として取組を進めているところでございまして、今、国民の皆さんの二人に一人ががんに罹患をされる、そういったことが言われている時代にありますので、まさに、がん対策基本法、そしてそれに基づく計画を着実に推進をすること、この重要性というのはますます高まっているのではないかなというふうに感じているところであります。 　この二十年間の間に、医療関係者、あるいは自治体、また国民の皆様の御協力をいただきながら関連施策を推進をしてまいりましたけれども、その結果、がんの年齢調整死亡率、この減少などにつながってきたと考えておりますので、まさにがん対策

いろいろ果たした役割は大きいということで、私も今、国会がん患者と家族の会という、これも超党派の議員連盟をさせていただいておりまして、今事務局長もしておりますので、もし御興味があられる方は是非御加入をいただければと思います。 　今御説明いただいた中で、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思いますけれども、がん対策基本法では、当初は五年ごとに、現在は六年ごとに、がん対策推進基本計画、これを立てるということになっております。一期目、二期目、一期目は二〇〇七年から二〇一一年、二期目は二〇一二年から二〇一六年と、最初の十年間では、ここでは、全体目標として、七十五歳未満のがん死亡率を二〇％減らす、こういう目標が実は入っていました。ところが、三期目以降は、この死亡率の削減目標というのが消えたと承知をしておるんです。 　三つ、一気にお聞きしますので、ちょっとお答えいただきたいと思いますが、まず、なぜ

お答え申し上げます。 　まず第一に、掲げた目標、これの掲げた理由であります。 　第一期のがん対策推進基本計画では、まず、全体目標として、がんによる死亡者の減少、それから、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、この二つを掲げておりました。平成十九年からの十年間で七十五歳未満年齢調整死亡率二〇％減少、これを定めた理由でありますが、高齢化の影響を除去した上で、壮年期の方々の死亡の減少、これを評価する軸というものを目標として立てたという記録がございます。 　これが未達であった定量的な評価でありますけれども、当該目標の達成状況の定量的な評価につきましては、平成二十七年五月のがん対策推進協議会において、第一期の計画策定時の想定と比較して、何が想定どおりにいかなかったのかということを議論をしております。その際、喫煙率とがん検診の受診率、この目標値が達成できていなかったことな

ありがとうございます。 　要するにこれは、七十五歳未満というまず母集団がすごく大きいということと、それから、多分、成果が出るのに物すごく時間がかかる指標を選び過ぎたんじゃないかなと私は思っています。短期間であれば、短期間というか短い期間であれば、例えば五年生存率であるとか、そういうものの方が実は数字が出やすくて、こういう母集団の大きな、時間がかかるものについては、もう少し実はタイムスパンを取って、諦めずにというか、ずっとやり続けたらよかったんじゃないかなと私は感じましたので、ちょっとそれだけ参考にしていただいて。また、定量的な事後評価も是非国民の皆さんに分かるようにやはり発表していただいて、行動変容につながるような取組を是非やっていただければなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと話題が変わりまして、最近はやりの、はやりのというか、マンジャロ