厚生労働委員会

ありがとうございます。 　今、エビデンスを集積しているところだというところですので、そこの集積を是非、期間を区切りながらしっかりと進めていただいて、戦略にのっとって進めていただければというふうに思います。 　では、この妊孕性温存についても大臣に一問、質問させていただきたいと思うんですけれども。 　私が経験したときも、がんが治ればいいよねと言われているような感覚を何か受けてしまうところがありました。やはり、治療して、今医療はすごく進歩してきているので、命が守られるということと人生を守っていくというところ、この二点を私たちはしっかりと考えていかないといけないというふうに思いますので、命を守ること、そしてその後の人生を守ることについて切り離さずに、一緒に考えていっていただきたいと思います。 　この妊孕性温存が、必要な人が誰でもしっかりと受けられるような当たり前の医療になっていくように、大

先ほど来、委員の方からいろいろな御提言もいただいております。妊孕性温存療法は、将来子供を産み育てることを望む小児、ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんが、希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるように、将来子供を授かる可能性を温存をする重要な取組だと考えています。 　国としては、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、研究促進事業を実施をしておりますが、これによりまして、費用の一部の助成であったり、あるいは有効性、安全性の知見の収集、これを図っているところでありますので、こうした知見の収集などは非常に大事だと考えておりますので、しっかり進めていきたいと考えております。 　まずは、この事業を着実に実施をさせていただくことで、この療法を必要とされるがん患者について、経済的な負担、この軽減を図りながら、地域によらずに妊孕性温存療法を受けられるように取り組むことが必要だと考えておりますので、そうした

ありがとうございます。 　是非とも一致団結して進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　では、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマに入りたいと思います。次は、小児慢性特定疾病を抱える子供たち、特に一型糖尿病の患者さんたちの声から成る質問をさせていただきたいと思います。 　小児から成人へ切れ間なくつなげていくといったところがやはりまだまだ不足しているんじゃないかといったところです。二十歳の壁というふうにも言われますけれども、岩手で一型糖尿病の高校生に出会いました。彼はたくさんのことを私に教えてくれたんですけれども、二十歳になったら今のままの治療を続けられないかもしれない。今インスリンポンプをつけて治療しているんですけれども、インスリンポンプを使うというふうになると自己負担額が多くなってしまうので、今はインスリンポンプだけれども、自己注射に戻そうかなといった

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。 　先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。 　一型糖尿病に限ったことではございませんが、小児慢性特定疾病の方々が成人期へ移行した後の医療費の助成、医療費の負担につきましては、小児慢性特定疾病制度のみならず、例えば、医療費の自己負担につきましては医療保険の高額療養費制度による軽減があったりですとか、所得保障

ありがとうございます。是非ともそちら、学界等とも連携をして調査を進めていただければと思います。 　やはり、元々インスリンポンプを使って精密に血糖値を測っていたけれども、インスリンポンプから自己注射に戻すことによって、精密な検査というか体の状態を把握することができないので、仕事を正社員ではなくてパートに切り替えたであるとか、フルタイムで働くことは厳しくなったという声も事実上がっておりますので、その辺りを含めてお調べいただければというふうに思います。 　次に、移行期医療支援体制について伺いたいと思います。 　国は、各都道府県に移行期医療支援センターの整備というものを進めております。でも、実際は、今十軒強といったところで、まだまだ全国的に地域差も大きい状況です。 　この現在の移行期医療支援センターの設置状況についてはどのように評価をしているのか、また、今後、希望する自治体からの声であると

お答え申し上げます。 　小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。 　御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認識をしております。 　このため、令和六年度の自治体に対する未設置理由の調査、こういったことをやらせていただきまして、どういったことがハードルになっているのか、障壁になっているのかということを調査をさせていただいております。その際、専門

ありがとうございました。 　移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　大臣にも質問しようと思ったんですけれども、時間になりましたので、以上で終わります。 　しっかりと患者の皆さんが未来を自分で選べるような体制をみんなでつくっていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、岡野純子君。

おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。 　本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。 　質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策というのはもう相当程度積み上がっているんだということは確認ができました。 　それだからこそと言っていいのか分かりませんが、自殺してしまった方の数というのは、ピークのときに比べると今四五％減という数字が出ておりますし、ＷＨＯでもモデルケー

今委員からまさにお話のあったとおり、相談、頼っていただいた方をしっかり受け止めて必要な支援につなげていくということは非常に大切でありますので、そういった観点から、例えば相談の接続率、正直、課題があろうかというふうに思っております。 　接続率につきましては、例えば同じ方から再度架電がある、そういった場合などもございますけれども、今私どもで把握している分におきましては、電話では平均して二割から三割、ＳＮＳ相談では平均して四割から五割程度の相談機関が多い状況だと認識をしております。 　このため、厚労省では、より接続をしやすい環境整備を進めるために、交付金による財政的支援を通じて、公的な相談窓口のほか、多様な主体による相談窓口の推進を図っております。また、相談窓口そのものの拡充や相談時間の延長などといった取組への支援、また、相談内容や履歴から緊急に対応すべき相談を抽出する、そうしたシステムの整