厚生労働委員会

今回の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代を中心とした保険料負担を軽減をしていくために必要な取組であると考えております。 　また、その実施に当たりましては、必要な受診を確保するための配慮措置を講じるほか、意図しない処方シフトが生じない、進まないよう、現場の運用方法を分かりやすくお示しをするなど、丁寧に検討を進めていくことが重要だと考えております。 　施行に向けた制度の具体化につきましては、今し方局長からも答弁がありましたが、制度の具体化や、あるいは検討規定に基づく施行後の議論につきましては、単に保険料負担軽減の観点からのみ進めるのではなくて、委員から御指摘のあったように、医療現場あるいは患者に与える影響、そうしたものに十分留意をしながら丁寧に検討していきたいと考えています。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、二点目、出産に係る負担軽減についてでございます。 　これまで、分娩というのは、自由診療であることを前提に、出産育児一時金によって妊婦さんの負担がカバーされる、こういう仕組みが取られてきましたけれども、ただ、その出産費用が年々増加をして負担が増える、こういう傾向にあったわけでございます。少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。 　ここで重要なのは、この給付の高さということになります。産科医療機関の運営に要する経費をしっかり賄える水準のものでなければ、地域の分娩体制自体の持続性が損なわれるということになってしまいます。 　また、加えて、これは地域とか施設規模によるばらつきも決して小さいものではないわけですね。そうした中で、ど

今回の出産に係る給付体系の見直しにつきましては、まず、妊産婦の経済的負担の軽減、これを図りながら、地域の周産期医療提供体制の確保、これにも十分配慮する必要があると考えております。 　新たな給付体系における現物給付の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定することとしておりますが、併せて、施設の体制や役割などを評価して加算を設けることとしています。 　具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響、あるいは分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えておりますが、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御負担、御不安、この両方をしっかりと受け止めた上で、経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保、この両立をしっかり図っていきたいと考えています。

まさに、その両立が果たされるかどうか、今回の制度に、入口に懸かっておりますので、是非ここは遺漏なきようにお願いをしたいと思います。 　それから、三割負担の部分についてお伺いをしたいと思います。 　帝王切開等の異常分娩の際、これは今までも三割負担があって、これを一時金で実質的にカバーするということだったわけですが、今回、その標準を設定するという中で、この三割負担部分をどうするのかということです。 　これも現金給付が今回想定されているので、ここでも大事なのはその高さということになってくるわけでありますが、今後、政令で金額が定められるんだろうと思いますけれども、そこに向けての考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われる場合も相当程度あるわけでございますが、その場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えています。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現物給付と併せて、委員御指摘のように、保険診療が行われた場合の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設することとしております。 　この現金給付の水準は、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者への理解を得られるものとする必要があり、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、施行までにしっかり検討してまいりたい、このように考えています。

いずれにしても、地域の分娩体制が崩壊してしまったら、もうこれは保険料も何もありませんので、この国が、この社会が壊れてしまうということでありますから、そこは是非、心して、この標準の高さ、それから現金給付の高さ、しっかりと設計をしていただきたいと思います。 　最後にちょっと、里帰り出産される妊婦さんの予防接種の、定期接種の関係でありますけれども、これは今、事前申請による依頼書の送付が間に合わないと全額自己負担になってしまって、接種機会が失われかねない、こんな指摘も聞くところであります。このための環境整備が必要と思いますが、厚労省さんの御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　定期接種につきましては、住所地の市町村において接種することが原則となっており、住所地以外の市町村において接種を希望する場合の取扱いについては、自治事務でもあり、各市町村の判断に委ねているところでございます。 　その上で、このような場合であっても、予防接種を受ける機会を確保する観点から、接種費用については、住所地の市町村長が事前に申請を受け付けた上で償還払いを行うなど、必要な配慮を行うよう市町村に周知をしているところでございます。 　さらに、事前の申請を行っていない場合に係る事後の償還払いにつきましても、接種を希望する方の予防接種を受ける機会を確保する観点から配慮いただくよう、今月二十七日も開催いたしますが、自治体向けの説明会等の場を通して更なる周知を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、ワクチン接種を希望される方が円滑に接種できるような環境を整備して

この後は妊婦健診についても質問があろうかと思います。産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、繁本護君。

自由民主党の繁本護でございます。 　私は、京都三区で伏見区、向日市、長岡京市、そして大山崎町の御支援をいただいて、四年と半年ぶりに国政に復帰することができました。一期目も厚労委員会で、諸先輩方に随分と御指導、御鞭撻いただいたわけでありますが、二期目においても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、本当に、今回質問の機会をいただきました全ての関係者に、まず感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私からは今日は、高額療養費制度と妊婦健診に係るところ、そして協会けんぽにその責務が位置づけられる保健事業、この三点について、またさらには、それぞれに関連するテーマ、この法改正の内容の延長線上にある重要なポイントについて幾つか御質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、高額療養費制度でございますけれども、がんや難病、希少疾患を始めとする重篤な疾患を抱える