厚生労働委員会

まさに委員が御指摘をいただいたとおり、医療機関の業務効率化、勤務環境の改善が普及また定着していくためには、経営の観点、これも大事でありますが、患者の皆さんが、医療の質あるいは医療の安全の向上、そうしたものを実感していただける、これも大事でございます。 　幾つかの先進的な取組におきまして、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービス等の導入によって、医療従事者の皆さんの負担を軽減をし働きやすい環境を提供するとともに、転倒や転落のインシデント報告件数が減少した、あるいは事務作業に要する時間が減少した分、患者への直接的なケア時間が増加したなど、医療の質や医療安全の向上につながった事例も出てきています。 　このように、医療機関と患者双方にとってメリットのある形となりますように、本法案による財政的、技術的支援を行って、医療機関の業務の効率化、勤務環境の改善、これを推進していきたいと考えています

大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次の質問に入ります。 　時間の関係で質問を前後させていただいて、国民健康保険料の軽減措置の拡充についてお伺いいたします。 　私自身のこれまでの政治活動で、若い人たちが希望を持てるように、子供が未来に夢を持てるようにを信念に、政治活動に取り組んできました。この物価高の中で、一生懸命に子供を育てる子育て世帯への応援は必要であると考えています。 　今回の法案には、子育て世帯の負担軽減の観点から、出産に関する支援強化と併せて、令和四年四月から実施している未就学児に対する国民健康保険料の負担軽減の更なる拡充が盛り込まれているところです。 　そこで、子供に関する国民健康保険料の負担軽減措置の対象拡大によって期待される効果や財源規模をお伺いいたします。

お答えいたします。 　国民健康保険におきましては、今委員から御紹介いただきましたように、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。 　この軽減措置につきましては、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を大変多くいただいております。それも踏まえまして、より多くの子育て世帯の更なる負担軽減のため、その対象を、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでございます。 　具体的な効果ということですが、国民健康保険による均等割保険料額は、全国平均で被保険者一人当たり年額約四万円でございます。他の軽減措置が適用されない場合には、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。 　この全体の規模を機械的に計算しますと、新たに約百四十万人の方が保険料軽減

百四十万人増えるということです。また、大きく額もかかることでありますので、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後になりました。協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組の責務の規定についての御質問をさせていただきます。 　先ほど繁本委員からも質問がありましたので、私からは総括的に質問させていただきます。 　日本人の食生活やライフスタイルが多様化する中、健康寿命を延伸し、生涯を通じて健康に過ごせる環境を整備することは、国民のウェルビーイングの向上や一人一人の豊かな職業人生を実現する観点から重要であり、人口減少下での我が国の経済の維持発展にも欠かせない取組です。 　協会けんぽに加入する中小企業は日本の全企業数のうち九九・七％を占めており、地域を、日本をより元気にするその原動力となるのは、中小企業で働く方々であり、中小企業やその従業員の取組を後

お答えいたします。 　国民お一人お一人の予防、健康づくりを推進していくことは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力向上も期待されるものですので、大変重要と考えております。 　現在、協会けんぽには約四千万人の加入者がおられます。その多くは中小企業で働いておられる方、中小企業で働いている方も非常に多くいらっしゃいます。加入者の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとに、四十七都道府県に支部がございますが、支部ごとにデータヘルス計画を作成し、年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。 　その上で、各都道府県の支部の取組や成果については、協会けんぽ本部が主体となって好事例の横展開を進めるとともに、協会けんぽ本部が報奨金を支部に対して出しますインセンティブ制度を通じて、積極的な取組を進めている都道府県支部を支援する取組なども行っております。 　こうした協会け

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、田宮寿人君。

自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 　この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。 　本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。 　我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかって

お答えいたします。 　委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。 　我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。 　今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けております。その意味で

御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。 　協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。 　そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。 　こうし