厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。 　このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自治体内の手引書作成に対する補助などに取り組んでいるところです。 　その上で、令和七年度にはこの手引書を改定いたしまして、新生児聴覚検査で難聴の疑いの指摘のあった子供が精密検査で診断がなされるまでの間、保護者への早期相談支援が重要である

今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。 　と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そのようにお医者様自体がおっしゃっていたわけなんです。また、人工内耳や補聴器の技術は大きく進歩していますが、それと手話を使うことは決して矛盾するものではなく、両方を保障していくことが大切である、しかし、こうした考え方はまだ日本の医療現場に十

お答え申し上げます。 　聞こえに課題を抱える子供の支援については、議員御指摘のように、保健、医療、福祉、教育の関係機関等が連携し、早期からの切れ目のない適切な支援を実施することで、自立した生活を営むために必要な言語やコミュニケーションを獲得することが重要だというふうに考えております。また、その際の支援も、本人や家族等を中心として行われる必要があり、家族や当事者同士が交流する機会が確保されること、これは支援体制の整備に当たって重要な要素であると考えています。 　医療機関については、先生御指摘のように、まさに新生児聴覚スクリーニング等でスクリーニングの対象となったお子さんの精密検査を行うのが医療機関であり、また、その際に適切な指導をするのが医師ということになります。そのため、医療機関を通じた取組の周知というのは重要だと思っております。 　どのような方法が適切なのか、関係省庁や関係部局とも

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　「こめっこ」のような乳幼児からの手話や家族支援の取組というのはまだ一部の地域にとどまっております。一昨年六月に全会一致で成立した手話施策推進法の第六条におきましては、手話を必要とする子供や保護者への情報提供、乳幼児からの手話学習機会の提供、家族への学習支援などが明記をされております。「こめっこ」の取組は、まさにこの法律の規定を現場で先駆的に実施している、全国のモデルとなるような先駆的な事例であると思っております。 　この手話施策推進法を日本全国で具体化していく観点からも、是非こうした取組を国が主導して全国展開をしていただきたいと思っておりますが、予算的には聴覚障害児支援中核機能強化事業、これが使えて、「こめっこ」でも、大阪府でも使っていただいておりますが、予算の問題というよりも、しっかりとこども家庭庁が先頭を切って自治体を応援していくことが

そのとおりで、こども家庭庁としてしっかり取り組んでいくということがまず重要だ、そういう認識は持っております。 　その上で、聴覚障害児に対しては、多様な状態像を踏まえて、乳幼児期から切れ目なく、保健、医療、福祉、教育等の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と先ほどお答えを申し上げました。 　こども家庭庁では、令和九年度から令和十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針において、都道府県による聴覚障害児支援に関する計画の策定や体制等を成果目標に盛り込んでおり、自治体における聴覚障害児支援のための支援体制の整備をお願いしているところでございます。 　また、聴覚障害児支援の体制づくりの中核となるコーディネーターの配置等に要する費用を助成し、例えば、保護者講座の場における、乳幼児等とその保護者に対する手話取得支援を行う専門人材を派遣する取組、ある

各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 　次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 　小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。 　そこで、まず、こども家庭庁にお伺いいたしますが、小耳症の子供たち、あるいはその保護者に対しまして、保育、医療、福祉、また福祉用具の支給、あるいは相談体制など、

お答えいたします。 　小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 　障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。 　また、都道府県等に設置された児童発達支援センターにおいて相談を受け付けるなど、聴覚障害をお持ちのお子さん及びその保護者に対する支援を行っているところでございます。 　また、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの利用につきましては、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、人工内耳装用児支援加算の見直しや、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の創設を行うなど、聴覚障害児

次に、文部科学省にお伺いいたします。 　学校などの教育現場において、文部科学省としては、現在、小耳症の特性、すなわち、教室内での聞き取りの困難さや音の方向感覚のつかみにくさ、さらに、マスクや眼鏡が耳にかけられない不便さや、外見に伴う心理的ケアなどに対して、どのような具体的な支援や配慮を行っているのでしょうか。

お答えします。 　先生おっしゃるように、小耳症を含む難聴の子供たちの聞こえの状態は様々でございまして、学校教育におきましては、子供たちの一人一人の聞こえの状態やそれぞれの思いに応じた適切な指導や必要な支援を行うことが大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、小耳症を含む難聴の子供たちが適切な支援を受けられるよう、教育支援の手引において難聴の概要や必要な支援例などを示すとともに、言語聴覚士などの外部専門家や特別支援教育支援員の配置などの取組を進めてきております。 　さらに、国立特別支援教育総合研究所におきましては、聞こえにくさのある子供の理解と支援に関するリーフレットを作成し、学校の教室環境の工夫や授業における配慮などの具体的な支援の方法について示しており、子供の聞こえの状態や思いを把握しながら、適切な支援を行う重要性について発信してきているところでござい

今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 　小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 　そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのような困難を抱えて、どのような支援を必要としているのか、その実態をしっかりと把握をして、見える化をしていただけないでしょうか。その上で、関係省庁とも連携しながら必