厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。 　それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可してい

済みません、後で質問をしようと思っていた内容も今お答えをいただいてしまったんですけれども。 　私の問題意識の中で、分娩の集約化と機能分担というのも必要だというふうに思っておりまして、今お答えいただきましたけれども、分娩をする施設、また産前産後のケアをする施設というのをしっかり役割分担をして、効率的に地域の中で分娩を支える施設を保っていくということが必要だというふうに思っております。 　ちょっと重ねてになりますが、今のところに関して、どのように分娩と産前産後ケアの機能分担を設計していくのかについても、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　大変失礼いたしました。 　私どもとしましては、都道府県においては、まず周産期医療の質の向上、それから安全性の確保を図るという観点から、分娩数が低下しているという状況を踏まえまして、これを二次医療圏という医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後を担う施設等の適切な役割分担、連携などの取組を進めているところでございます。 　産前から産後に至るまでの切れ目のない支援ということが非常に重要だと考えておりまして、先ほど御説明させていただきました周産期医療体制に関するモデル事業、これを通じて、周産期医療体制と妊婦健診、それから産後ケア等の母子保健事業の提供体制の連携に向けた検討を行っていくということでございます。 　引き続き、周産期医療の安定的な提供の確保に取り組

ありがとうございます。 　分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。 　ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。 　無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適切に選択するための情報というのは十分とは言えない状況だと思います。 　サービスの内容や費用の透明化を進め、妊婦が主体的にどういったサービスを選べるか、そういう選択ができる環境の整備は非常に重要であると思いますし、今回、その情報提供が

お答えいたします。 　今回の見直しでは、お祝い膳などのいわゆる付随的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底して、妊産婦御自身が納得した上でサービスを受けることを可能とする仕組みに改めることとしております。この点、委員御指摘のように大変重要なポイントだというふうに思っています。 　現在、厚生労働省が運営し、出産施設の情報提供を行っております出産なびでは、現在、例えば、その施設の機能、病床数や周産期センターとしての指定など、あるいは分娩取扱件数、あるいは専門職、例えば、産科医の方、小児科医の先生とかそういった方々の人数等の情報を公表しておりますけれども、これに加えまして、お祝い膳や写真撮影等のような付随的なサービス提供の有無、サービス提供を受ける場合の費用等の情報も公表することを想定してございます。なお、無痛分娩の実施状況は、現在でも出産なびに開示をされております。 　これに加えまし

妊婦さんにとっては非常に重要だと思いますので、是非、出産なびも見やすく充実化をしていただきたいと思います。 　次に、無痛分娩の安全対策についてお伺いします。 　私、以前にも厚生労働委員会の方で、無痛分娩の安全対策について質問をさせていただきました。というのも、私自身が麻酔科医でございましたので、非常にここに関しては興味も意識も高く持っているということでお伺いをしました。 　分娩数は今、少子化に伴って減っていますけれども、もうずっと右肩上がりで無痛分娩の数というのは増えています。ですけれども、産科を専門とする産科麻酔科医というのは非常に少ないので、無痛分娩を取り扱っているところでも専門の麻酔科医というのはなかなか全ているわけではないという中で、様々な問題が生じているということを前回の御質問では指摘をさせていただきました。 　質問もしましたけれども、昨年の補正予算の中で予算措置が講じら

無痛分娩でございますが、安全にこれを実施をできる体制をしっかり確保していく、そのためにも、これまでからも、医療関係団体と連携をいたしまして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施をしていただく麻酔科医の先生方の確保などを進めてきております。 　さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備するモデル事業を実施する予定です。無痛分娩につきましては、全ての医療機関での麻酔を専門とする医師の確保、これは困難であるわけでありますが、このモデル事業におきまして、地域の無痛分娩への麻酔科医の関与を支援をすることとしているところであります。 　このような取組を着実に推進をしまして、より安全で質の高い無痛分娩を安心して選択できる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。 　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられました一部保険外療養という新しい仕組みですけれども、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、あるいは子供や入院患者、あるいは対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討してございます。 　その具体の範囲につきましては、この法案が成立となった場合には、その後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 　委員御指摘のように、やはり自分はどうなるのかということに関しての御不安もあろうかと思いますので、これはできるだけ早くとは思っておりますが、しかし、そのプロセスの中では、広く関係者の御意見を聞きながら丁寧に検討するとともに、医療現場や国民の皆

なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。 　この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。 　医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己負担が増えるような、そういった施策の導入の際には、早めに医療機関側から患者さんに周知をしていたことが非常に有効であったというような御意見もお伺いしておりますので、その点についてお伺いをいたします。