厚生労働委員会

尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。 　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 　そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。 　このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。 　引き

ありがとうございます。 　阻害している要因を取り除いていくことで希望を持てる社会をつくっていくという認識での政策推進ということで、是非ともいろいろお支えをしながら、御期待申し上げたいと思っております。 　その観点から、不妊治療について伺ってまいりたいと思います。 　私自身、結婚後に男性不妊が分かりまして、保険適用の前に治療を経験した当事者であります。 　令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多くの方を救う政治決断だったと捉えております。 　一方で、不妊治療の保険適用は、他の医療分野のように長年の診療報酬改定の積み上げで制度化されたものではなく、政治の決断で一気に進んだからこそ、適用後に見えた課題については丁寧に改善してい

お答えいたします。 　令和四年の不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療の技術のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることになっておりまして、現在、十二技術が認められてございます。 　先進医療の各技術については、一般論として、先進医療会議において各医療機関からの定期的な実績報告を基に、有効性、安全性等の観点から、継続の可否及び保険適用について検討しております。委員おっしゃるように、適用すべきものは適用するべきで、そうでないもの、見切りがつけば、それは削除するということでございます。 　例えば、令和八年度診療報酬改定に向けた議論では、先進医療会議において、不妊治療技術について保険導入する上での科学的根拠の観点から検討されまして、結果として、先進医療から取下げ又は削除される技術はなく、全て継続とはなりましたけ

是非とも進めていただきたいと思います。 　先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。 　不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。私自身も、治療の途中で転院を経験しまして、その変化を感じまして、また、その後、知人の相談に対して転院を勧めた結果として、妊娠、出産に至ったケースというのを複数見てまいりました。これはもちろん個人的経験でしかなくて、統計ではございませんけれども、治療方針や施設体制による差というものはより精緻に検証すべきであるというふうに考えております。 　そのためには、採卵後、受精、胚培養、凍結、融解、ラボ管理などを担っている胚培養士とラボの位置づ

お答えいたします。 　まず、医療技術全般について、ストラクチャーで評価するのかとか、あるいはアウトカムで評価するのかとか、そういう議論がずっとございまして、いずれにしても、その辺りもエビデンスに基づいて議論していくことが必要だと思っております。 　今委員から御指摘のありました令和四年四月に保険適用された不妊治療につきましては、先ほどのような先進の話ではなくて、中に入ったものについて、従来の特定治療支援事業を設けた際の考え方や当時の医学的知見を踏まえつつ、中医協で議論が行われまして、不妊治療に係る医療技術等として、一般不妊治療管理料を始めとする各種管理料、検査や胚移植術等が定められたところでございます。 　その後の見直しとしては、改定後の状況を踏まえて、令和六年度診療報酬改定におきまして、一般不妊治療管理料の施設基準や、胚凍結保存管理料、体外受精・顕微授精管理料の算定要件を見直すなど、

ありがとうございます。 　先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。 　特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。 　ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場の実感や経験というもの、これをデータで検証して制度改善につなげていく必要があると思っています。 　現在の制度では、保険適用の回数制限に関してなんですが、胚移植の回数でカウントをされています。これは、現場の医師等から複数聞きましたとこ

お答え申し上げます。 　エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイト「いっしょ」におきまして、医療機関ごとに公開しております。 　また、こども家庭庁では、適切な不妊治療の運用につきまして、日本産科婦人科学会が保有する様々なデータなどを活用し、分析を行うため、令和八年度こども家庭科学研究におきまして、

ありがとうございます。大変心強いお言葉だったかと思います。 　国内にはしっかりとデータが蓄積されておりますから、先ほども述べましたように、ちょっと特殊な分野というか、一番最初がかなり保険適用についても政策的判断だったと思っておりますので。その際に、スタート時点でありました胚培養士の話ですとか、その辺りも立ち返っていただきながら、私もちょっと地方議員をやっていましたけれども、よく、全然別の分野ですが、道路行政なんかでも、造った後、先をどうするかの話じゃなくて、今まで整備したところをその後ケアするというのが本当は重要なんだみたいな話を昔から先輩から言われておりまして、そういった観点でもこれは、終わったので別の分野に応用するという議論ももちろん大事なんですが、やはり今までのところをしっかりと見直していただくこと、特にこの分野については重要かと思っております。 　特にやはり、先ほども申し上げま

お答えします。 　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進めてまいり、よりよい形の不妊治療における保険診療が展開できるような形に進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。 　力強い施策の推進を心から御要望申し上げまして、私の質問を終わります。