厚生労働委員会

もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 　次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 　これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。 　これは

そろそろおまとめください。

済みません。ありがとうございます。 　ということと、国民の財源を守るということで、これは制度的な担保をしないといけないと思います。これがやれないようにしなきゃいけないと思っていまして、この点について御見解を伺いたいと思います。

上野厚労大臣、答弁を簡潔にお願いします。

はい。 　御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和八年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問看護の時間、これを一回当たりではなくて一日当たりで、包括方式の仕組みを新設するなど行いました。 　今後とも、こうした見直しを着実にやって、適正化を図れるように努力していきたいと考えています。

私ども、性善説に立っておりますが、そうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　来月から、通院・在宅精神療法の診療報酬が、精神保健指定医でなければ四割も減算されることが今年二月に明らかになり、関係者に衝撃を与えております。まず、その診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法は、精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。令和八年度診療報酬改定におきましては、大きく二点、改定をする予定をしております。 　一つは、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制を更に確保する観点から、受入れ体制の整った医療機関への評価である児童思春期支援指導加算の点数を引き上げるとともに、その対象を、前回改定では対象とした月平均八人以上の初診を行う医療機関に加えまして、月平均四人以上の初診を行う医療機関に拡大をするという点が一点。 　もう一点は、今委員御指摘がありましたけれども、通院・在宅精神療法を精神保健指定医以外の医師が行った場合については、その医師が精神医療に長期に従事し、現在も精神医療に関する専門的な業務を行っている、そういう医師が実施する場合など、一定の除外対象を設けた上で、原則として所定点数の百分の六十に相当す

つまり、今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定医は、これまでと同じ診療をしながら、点数は、従来の五百五十点から四割減の三百三十点にされてしまうということなんですね。 　医師からは、余りにもドラスチックな改定だ、診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。私も実際に医師の話を聞きましたけれども、収入が激減する見込みで、経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。 　神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも、実際の診療能力と評価が一致していない、外来精神療法の本質と乖離した改定、不合理、いわゆるチェーンクリニック対策にはならない、閉院を考える診療所が多数ある、患者の受診機会が減る、患者の不利益が大きい改定などの厳しい声が続出をしております。 　確認しますけれども、そもそも今回この要件を厳しくするその理由は何なんでしょ