厚生労働委員会

お答えいたします。 　ただいま委員から診療報酬上の対応についてお尋ねがありました。 　まず、診療報酬は、もう委員御案内のとおり、保険医療機関などが診療の対価として受け取る報酬ですので、そのどういうことを評価するのかという点については、患者さんに対してどのようなメリットがあるかも含めて検討を行っているところでございます。 　現行の診療報酬におきましては、ただいま委員の方から、医療ＤＸ推進体制整備加算、具体名を挙げていただきました。これ、オンライン資格確認により取得した診療情報の活用等により患者に質の高い医療がもたらされるというメリットのあるマイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価しているものでございます。 　こうした中で、そういったものは評価している一方で、システムの例えば運用保守費用そのものに着目した報酬項目は存在しませんので、これは報酬全体の中から費用を賄っていた

ありがとうございます。是非明確なスケジュール等も含めて示していただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、次ですね、電子カルテメーカーの非効率解消と標準仕様に関する計画についてお伺いします。 　改正案では、支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へと改組し、医療ＤＸの中核として、システム開発、運用機能を大幅に強化するとしています。電子カルテは、三文書六情報の共有を担う電子カルテ情報共有サービスや検査部門システムや薬剤部門システムといった病院の各部門システムとの接続の仕様について、各電子カルテメーカーが独自に開発を行うと非効率となってしまうため、統一的なインターフェースを整備すべきだと考えています。 　電子カルテに関するこうした標準的な仕様の策定や普及について、具体的にどのような計画を立てているのか、厚生労働省にお伺いします。

電子カルテ導入に当たっては、当然、部門システムとの接続うまくいかなければ導入しても全く意味がないということになってしまいますので、こうしたその部門システムとのインターフェースとのその統一というか、標準化していくこと、非常に重要なことだと思っております。 　電子カルテと部門システムの連携仕様を含む電子カルテの標準仕様について、今年度中に策定を進めるように今検討を進めております。具体的には、電子カルテ共有サービス、電子処方箋への対応、それから関係システムへの標準ＡＰＩを搭載すること、それからデータ引継ぎが可能な互換性を確保すること等を要件として検討を進めているところでございます。標準仕様に準拠した電子カルテについては、早ければ二〇二六年度中にも厚労省において認証を行い、その普及を図っていく方針でございます。 　こうした電子カルテの普及方策の在り方については、先ほども申し上げましたが、夏まで

是非、直感的なインターフェースですね、使いやすいような、そうした開発、取組を推し進めていきたいと思います。 　そういったところ、次の質問につながるんですが、ＤＸ推進に伴う業務再設計と研修支援のための何か補助の新設についてということでお伺いしたいと思います。 　改正案、医療ＤＸの推進ということで、オンライン診療の法定化、医療情報の共有、拡大を掲げていますが、一方で、現場の医師、看護師、事務職員にとっては、ＤＸ対応のための新たなシステム操作の習熟や業務フローの再設計が相当な負荷になることが想定されていると思います。私の妻も療養型の病院の方で看護師をやっているんですが、正直言うと、アナログなんですね。恐らくそういった看護師の方たちもたくさんいらっしゃるんですね。そういった中、教え込むというのは、民間の会社でも、そのシステムを導入したときの本当に苦労というのを私自身も経験ありますし、相当な労力

御質問いただきましたように、確かに個々の新システムへの対応への負荷というのはそれぞれ感じるところがあると思います。私なんかが聞いておりますところで、やはり高齢の医師なんかではこうした新システムへの対応が大変だという声も現に聞いております。 　ただ、医療ＤＸを推進していくためには、先ほど看護師さんの話もありました、いろんな医療職種の皆さん方の協力も不可欠でありますし、とりわけ導入をしようという医師のインセンティブを確保していくためにも、都道府県やそれぞれの郡市医師会などのきめ細やかないわゆる研修サポート、こういったもの、こういったものが広がっていくことが重要であるというふうに認識していまして、こうしたことを通じてより多くの皆様方が利用していただける、そんな環境がつくれればというふうに考えております。

今の発言にあったように、やっぱり伴走、物心両面で支援をしていかなきゃいけないと思っております。 　その上で、最後に厚生労働省に伺います。 　例えば、教育研修に必要な経費を補填する支援制度であったり業務再設計に伴う一時的な人員増を支援するＤＸ対応支援といった具体的支援を九年度のシステム運用開始以前に新設する考えがあるのか、検討状況があったらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

時間参っておりますので、簡潔にお願いします。

はい。 　医療ＤＸ等を通じた医療現場の業務効率化は大変重要だと思っております。 　令和六年度補正予算におきまして、医療現場によるタスクシフト・シェアやＩＣＴ化の導入と、それに付随する関連する費用を支援するような仕組みを導入してございます。さらに、令和七年度補正予算案におきましても業務効率化に向けた取組を推進する費用を盛り込んでいるところでございます。このように取り組んでまいりたいと思っています。

是非推進をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先ほど来議論があって、上げなきゃいけないというのは、今日だけじゃなくもう累次にわたって、厚労委員会も越えて話があるんですけれども、私、この一期生のときの後半の四年間ほぼ毎年言っていたんですが、診療報酬全体を上げるために薬価で全てのその財源