厚生労働委員会

だから、運用については財投でということは分かりましたが、しかし、その財投の運用益の使途についてお尋ねしますけれども、財投の運用益、資料二、御覧になってください。上の方に九百四十四億円、財投、預託金利利子収入九百四十四億円と書いてありますね。この収入がどこに行くかというと、今度、下の方、左下の方に、右下の方に社会復帰促進事業に七百九十七億円回っていますと。 　そこで、上野大臣に伺いますけれども、社会復帰促進事業から予算が交付されている団体として労働者健康安全機構とかいろんな災害防止団体ありますけれども、これらの団体は毎年どれほどの収入が割り当てられているのか。そして、この団体の役員には元厚生労働省職員がいるのであれば、その役員の報酬も確認します。お答えください。

この社会復帰促進等事業から予算が交付されている団体等、多数ありますけれども、そのうち労働災害防止に関係する独立行政法人は一団体、特別民間法人は五団体であります。これらについてお答えをさせていただきたいと思います。 　各団体の令和六年度決算における収入については、まず、独立行政法人労働者健康安全機構の収入は約三千八百七十五億円ですが、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約三百十六億円となっているところであります。また、特別民間法人である各労働災害防止協会の収入ですが、これは約七十一億円から約五・五億円、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約九・二億円から約一・二億円と、交付額は収入の一部にとどまっているところであります。 　これらの団体のうち、役員に厚労省職員のＯＢがいらっしゃる団体ですけれども、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の三団

今のことで重ねてお尋ねするけれども、中央労働災害防止協会は、専務理事はそちらの天下りですね。月額百三万円というふうに僕は聞いていますけれども。それで、これボーナス入っていないんで、年収レベルで幾らになりますか。

中央労働災害防止協会の常勤の専務理事につきましては、年額で約千六百万円となります。

それでは、ついでにお尋ねしますけれども、建設業労働災害防止協会の専務理事は幾らですか。

建設業労働災害防止協会の専務理事、常勤でありますが、年額で約千七百万円となります。

そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。 　つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。

お答えいたします。 　各団体の役員報酬の額でございますが、それぞれの団体において職責に応じた報酬額を適切に設定しているものと考えております。

適切だという根拠は何ですか。お答えください。

各団体の意思決定手続において、役員の報酬として幾らがふさわしいか、そういったことを決めているということでございます。