厚生労働委員会

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今回の健康保険法改正案は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを行うために、一部保険外療養制度を設けるというものであります。政府は、医療保険で受診する患者と、ＯＴＣ類似薬で対応している患者との公平性、現役世代を中心とする保険料負担上昇の抑制の観点から、この改定を行うものとしております。 　改めて確認をしたいんですけれども、来年三月から実施される七十七成分、一千百品目の薬剤費の四分の一を保険外にすることによる財政効果、これをいま一度教えていただけますか。

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方は、委員御案内のように、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものでございます。 　今回、その結果として、委員御指摘の七十七成分、千百品目、今、これは機械的に一定の条件に当てはまるものを挙げているわけですが、これを行った場合に、医療費ベースでは約九百億円の減少、また、これにより生じる最終的な保険料への影響額については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約四百円の減少というふうに考えているところでございます。

年間四百円ということですから、月額三十円程度ということなんですよね。うまい棒二本分ぐらいの軽減にしかならないということだと思うんですよ。ただ、これらＯＴＣ類似薬が患者の負担増になることによる個々人の負担というのは、これは決して少なくないわけですね。 　三月十二日の予算委員会でも私は取り上げましたけれども、今回負担増となる薬は七十七成分、アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症とかアトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われているものであります。御夫婦とお子さん三人が花粉症で苦しむ家族の場合、自己負担額というのはおよそこれまでの一・六倍ぐらいになるという試算をしております。この負担増によって、医療機関の受診を諦める方も出てくるだろうと。大幅な負担増というのは、そういった患者さんに何かを諦めること、今回の法改定というのはそれに通ずることになり、重大だと我々は思っております。

今回の見直しに当たりましては、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しております。 　具体の範囲につきましては、法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいて決定をし、お示しをすることと考えております。

大臣、何が除外されるのか、配慮されるのかということをはっきりおっしゃらないんですけれども、アトピー性皮膚炎は強烈なかゆみを伴う、慢性の皮膚疾患病ですね。状態を維持するために、今回保険外しの対象となったヒルドイドなどの保湿剤とか、あるいはかゆみを抑える抗ヒスタミン薬など、症状を抑えるためには長期にわたって使用するものであります。状態がよくなっても保湿剤というのは欠かせない、なければ症状は悪化につながる、そして、薬を塗って、服用していればいいわけでもない。皮膚科、小児科、専門医が症状を診て、薬を調整して、指導を継続することが不可欠な疾患だと思うんですね。まさに医療上配慮が必要な疾患だと思うんです。 　十二月十九日の自民党と維新の会の政調会長の合意でも、実施に当たっては、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要

医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などに対しては、引き続き必要な受診が確保されるように、新たな別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしています。 　今委員から御指摘のありましたアトピー性皮膚炎の患者さんですが、こうした方であって、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があるような方は、別途の負担の対象外だと想定をしております。 　配慮の範囲や運用につきましては、先ほど申しましたとおり、法案の御審議を踏まえ、今後、有識者の検討会等での検討を進めていきたいと考えています。

除外という答弁があったと思うんですね。アトピー性皮膚炎のように定期的に受診して薬を調整する必要がある、まさに医療上必要、医療の必要度の高い患者への負担押しつけというのは、やはり受診間隔が広くなったりしますので、これはきっちり除外をしてもらうということが必要だと思います。 　今回の改悪というのは特に低所得者に負担が重くなりますから、影響が出るということは明らかですから、これを今回一つ一つ見ていきたいと思うんですね。 　今回の改定は、負担増の始まりでしかないと私は思っております。先ほど紹介しました自民党と維新の会の合意文書では、来年の三月にこの改定、改悪ですけれども、実施した後に、来年四月以降には対象範囲の拡大や薬剤費四分の一の保険適用除外を更に拡大することを検討するということが明記をされております。また、五日後に行われた上野大臣と厚生労働省との折衝事項の結果にも同様の内容が合意をされてお

現在、法案を御審議いただいている状況でございますので、施行後の見直しの時期についてお答えをすることは困難です。 　昨年末の自民党また日本維新の会の政調会長間合意におきまして、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますから、本法案の施行後、本合意を踏まえ、施行状況を把握した上で適切に対応していきたいと考えています。

大臣、自民党と維新の会の合意ではとおっしゃるんですけれども、大臣折衝事項の中にも同じ話は出ていますからね。出ていますので、これは本当に危険だと思っているんです。 　それと、維新の会の部会では、今回の改定案の中に、四分の一を更に引き上げることを法案の中に明確に書き込むべきだという意見まで出ていたという報道がされているわけですよね。 　じゃ、大臣、ちょっと角度を変えますけれども、対象品目の拡大や負担の割合、これは引上げをしないという選択肢もあるという理解でよろしいでしょうか。