厚生労働委員会

連合総合政策推進局長の永井と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の社会福祉法等の一部を改正する法律案に関する連合の考え方につきまして申し述べます。 　地域共生社会を推進していくこと、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアを全国的に推進するという方向性については、連合は賛同しているところでございます。その上で、連合は、これまでの審議会等の議論の中で、主に労働者、利用者の立場で意見を述べてまいりました。本日は、その中から大きく五点に触れます。資料を配付しておりますので、適時御覧いただければと思います。 　一点目は、中山間・人口減少地域における特定地域サービスなどの創設についてです。 　高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少によっ

ありがとうございました。 　次に、三原参考人にお願いいたします。三原参考人。

皆さん、おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 　今日は、こういう機会をつくっていただき、ありがとうございます。今日は、社会福祉法等改正案について、独立した立場で十五分ほどお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　振り返りますと、この委員会にお招きいただくのは二年連続、三度目の出場でして、去年は改正医療法に関してお招きいただきました。医療提供体制改革の話をしたんですけれども、そのときに、介護保険の関係でも恐らく同じような法案が出ますと言って、介護のことも少し先取りして話させていただいたことを今でも覚えています。結果的に、二〇四〇年の提供体制改革に関して、医療と介護両面でこういう形をつくっていただき、意見陳述の機会をつくっていただいたのは大変有り難いことだと思っております。 　それでは、資料を作ってまいりましたので、資料に沿って説明していきたいと思います

ありがとうございました。 　次に、志田参考人にお願いいたします。志田参考人。

ありがとうございます。 　公益社団法人認知症の人と家族の会の志田でございます。 　本日は、参考人としてお招きいただき、大変ありがとうございます。 　私は、認知症の人と家族の会の副代表理事を務めておりますが、山形県に住み、仕事では介護職、生活相談員、ケアマネジャーを経て、医療法人の介護事業の統括を担う介護労働者でもあります。また、東京で暮らしていた両親を呼び寄せ、十六年前に認知症の父を、昨年はこれまた認知症の母親のみとりを終えたばかりの介護家族でもあります。この場では、認知症の人と家族のために、そして介護保険を利用する側の立場として意見を申し上げます。 　認知症の人と家族の会は、認知症になっても、認知症の人を介護する立場になっても、全ての人の尊厳が守られることを願い、一九八〇年から活動を続けています。スタートから四十六年がたち、多くの皆様に支えられ、北海道から沖縄まで四十七都道府県に

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、本田顕子です。 　今日は、参考人の先生方、それぞれに御陳述をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党、本田顕子でございます。 　では、まず菊池参考人と永井参考人に質問をさせていただきます。 　地域包括ケアを考えるときに、以前、日本薬剤師会の資料を見ていたときに、これからは、病院の病棟の廊下で医療を病室に提供していたものが、今後は地域の道路が病院の廊下となり、各皆さんの御自宅が病室になって、そこに様々な医療職の方が医療を提供するようになるというお話を聞きました。 　その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで、参考人の先生から先ほど配置基準の柔軟化であったり弾力化のそれぞれの御見解をいただいたわけでございますが、二〇四〇年を考えるときに、八十五歳以上になれば緊急搬送

ありがとうございます。 　その急を要する事態の中身に大きく依存すると思いますが、生命、身体に直接影響が及び得るような場合は、介護というよりは主に医療にいかに緊急的につなぐかという、そちらの方が主になってくるのではないかなという気がいたします。 　その意味で、ある意味で介護は日常の生活を支えるサービスですので、それも小さな自治体では自前で全部サービスそろえることができない、もうそういう状況にありますので、そこは広域でもう既にやっておられる自治体さんもあります。 　その中で支え合いを行いつつ、緊急の、命に関わるような事態においては、やはりいかに医療を発動するかという部分で、ただ、そこの医療と介護の連携も必要になってまいりますので、そこは昨年の医療法改正で地域医療構想が大きく見直されて、介護、そして市町村も加わる体制になっているということで、そこがこれからしっかり機能していけば一定の対応は

ありがとうございます。 　連合といたしまして、緊急ということに特化して考えをまとめたところではございませんけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、今回の提案によって専門職員、常勤専従要件や夜勤要件の緩和というものが行われて、従来基準よりも少ない人数でサービスを提供し得るというふうになるときには、安全面といったことでもサービスの提供に影響があるのではと、そういったことで懸念を持っているということでございます。

ありがとうございます。 　次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 　先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 　そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながるということになりますと、やはり医療機関であったり行政機関の情報共有であったり、その地域にどのような資源があるかというのが可視化されなければ本当の意味で連携はできな