厚生労働委員会

コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。 　済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談をしたんですけれども、四つ店舗があって、四台購入をしたら、一つの店舗を閉めるとなったら、一台返すとなったら、四台分補助金を返せと言われて、いやいや、それは効果は四分の三は残っているじゃないですかという話だと思うんですが、多分、一個一個見て

こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。 　現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。 　時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

四台分返さなくていい、一台分でいいという、制度を変えていただけるという御答弁かと思いますので、ちょっとびっくりとともに、非常にありがたいというふうに思っております。 　私も、今野党でございますけれども、たとえ野党でありましても、きちんと論拠と真心を持って、おかしいことはおかしいと申し上げることで制度を変えるといったことも、小さいことからかもしれませんが、できるんだなということは、私個人にとどまらず、ここにいらっしゃる野党の先生方皆様、そして、どうせ政治なんて何を言ったって変わらないよというふうに不信や諦めを持っていらっしゃる多くの国民の方にとって、決してそんなことはありません、正しいことは正しいと真っすぐに伝えていくことで変わっていくんだというポジティブなメッセージを少しでも伝えることができたのではないかなと、その点、非常にうれしく、ありがたく、感謝を申し上げます。ありがとうございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘の病院の認定につきましては、法律案では、病院に対して、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、管理者が参画する業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、取組状況や目標達成状況を公表すること等を求めることとしております。その他詳細な要件は厚生労働省令で定めるということにしております。 　各病院には業務効率化の成果をしっかりと出していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、認定の際に、目標達成の見通し、これをどのように勘案して評価していくのかということが大事だと考えておりまして、この点について、関係者の意見も聞いて、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

見通しは、それはできますと答えると思うんですよね。そこはやはり、性善説に、私も含めて、立っている制度かなと思うので、それが第三者に影響を及ぼす、このマークを信じて入ってくる人がいるということも考えると、守りの方にちょっとこれから制度設計をしていただく方がいいんじゃないかなというふうに思う次第であります。 　次に、出産の関係に移りたいと思います。出産の現物給付化の話が今回の健保法改正でございますが、法案の中身に入る前に、出産の連続する前と後、例えば結婚、妊娠、出産、子育て、これらは出産される方にとって全て一続きの話でございますので、まずこの全体像についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は、津島副大臣にもお越しいただいておりますけれども、妊娠、結婚、出産、子育てについて、その希望がかなわない、何がネックなのか、そのために国は何をできるのか。もちろん全ては選択の

豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。 　そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていか

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、済みません、短く一問だけ。 　外国人の方の保険利用について、未納率が高いとか、あるいは医療ツーリズムで日本で高額医療を受けに来るとか、そういうことはやはり私は、もちろん、きちんと在留資格があって保険料を払っていらっしゃる方は適切に利用していただくことは何の問題もありませんが、こういう不正なことをやっていらっしゃる方についてはもうちょっと厳しくしなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

間保険局長、簡潔にお願いします。

はい。 　まず、保険料について具体的な話を端的に申し上げますけれども、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に納付していただくことが重要だと思っています。 　そのため、国保についてですけれども、本年四月から、希望する自治体において保険料の前納制度を導入しておりまして、この普及を進めることをやっていきたいと思います。 　また、令和九年六月からは、外国人の国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁へ共有し、在留期間の更新時等の審査において活用することといった取組を進めることとしております。 　また、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入する場合があるという御指摘もございます。平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管

今回の改正も、国民に負担を求めるためには、やはり納得をいただくためには、ちゃんとそういうこともやらないと国民の皆様の理解は得られないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間が過ぎて済みません。終わります。ありがとうございました。