厚生労働委員会

大変恐縮ですが、時間参っておりますので、コンパクトによろしくお願いいたします。

はい、分かりました。 　御質問ありがとうございます。 　財源の種類としては、もう保険料か税か利用者負担の三つしかありませんので、そこをどういうふうにしてそのバランスを取りながら財源を増やしていくのか、そこをやっぱりもう少し私も議論しなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今、郡山委員からもありましたけれども、委員の皆さんから、万策尽きた、首の皮一枚と、非常に厳しい状況にあるという御説明、御提案もありましたけれども、それを受けて、社会保障の負担と給付について、社会保障の専門家でいらっしゃる菊池教授にまず御質問をいたします。 　ちょっと予定と変えてですけれども、一般に保険財政の収支がマイナスになっている場合、保険料を引き上げ、給付を制限するということが行われると思うんですが、しかしながら介護保険については、高齢者の所得は限られていて、保険料の引上げには事実上限界があります。また、給付の制限も、これによって更にピークを迎えようとしている御年配の皆さんの介護需要をカットする、これも難しい。 　介護保険の持続を可能にするためには、時期を限定した上で税財源を入れる必要があるのではないかと考えますが、専門家でいらっしゃる菊池

ありがとうございます。 　そうですね、まず利用者負担、そして給付、これもやはり万策尽きたかどうかと、ここもやはり工夫のしようがないかどうかというのは、やはり引き続き議論する必要があると思います。 　その上で、やはり保険料の徴収に限界があるとなれば、やはり公費ですね。元々半分入っていますので、ここで支えていくというのは考える必要があると思います。ですので、公費負担での支え合いというのは当然その選択肢には入ってくるものだと思っております。

連合の永井局長に伺います。 　今回の法改正案に盛り込まれている中山間地や人口減少地域で導入される包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制についてどう評価していらっしゃるのか、また課題はないのか、改めて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　包括的な評価の仕組みについての御質問でございます。 　訪問系サービスの報酬体系は、現在では回数を単位として評価しており、利用者の実情、事情による突然のキャンセルや利用者宅から利用者宅への移動に掛かる負担が大きいなどから、連合といたしましては、中山間・人口減少地域において、包括的な評価の仕組み、月単位の定額報酬制を導入すべきであると考えているところでございます。その際、地域間格差や利用者負担の公平性、訪問に要する時間、コスト、負担の在り方なども考慮して、丁寧に検討していくことが必要と考えております。 　また、モラルハザードに注意し、適切な介護報酬の単位設定が必要であり、制度導入後も状況を確認し、必要に応じて見直しを検討する必要があると考えております。 　以上です。

在宅型有料老人ホーム入居者のケアプラン有料化に反対される理由は何なのか、また、ケアマネジメントの利用者負担増について、御見解を教えていただけますでしょうか。永井局長にお伺いします。

ケアプランの有料化に反対する理由という御質問でございました。 　介護保険制度を利用するに当たっては、ケアプラン作成が入口となるということは先ほども申し上げましたが、利用者の自立支援に資する適切なマネジメントを受ける機会を確保することが大切と考えますので、そこが有料化とされますと、利用者が入口での相談を控え、必要な支援が遅れる懸念が生じると考えます。結果、状態悪化のリスクが高まり、更に多くのサービスが必要となる可能性も出てまいります。そのような理由から、連合といたしましては、利用者負担増については慎重な立場でございます。 　また、現在、この特別国会で審議があったような、医療でも高額療養やＯＴＣ類似薬の一部保険外療養適用など負担増につながる状況がある中で、介護も併せて負担増になることは高齢者への影響が大きいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　次に、三原上席研究員に伺います。 　今年二月十八日に発表された基礎研リポートでは、中山間地や人口減少地域の介護について、配置基準を見直すことで人材不足に対応することと介護の質を下げないこととはトレードオフだと三原研究員は述べていらっしゃいます。 　介護事業のデジタル化を進めてもこのトレードオフは変わらないという御指摘について、もう少し御説明をいただけますでしょうか。