厚生労働委員会

ありがとうございます。 　大切な御答弁をいただいていると思います。事例共有等を進めていただいて、是非とも改善に努めていただきたいと思います。 　最後に、オンライン診療、医療ＤＸについて伺います。 　私、かつて、社会保障の研究のためにスウェーデンを訪れました。そのときに、スウェーデンが福祉サービスとＩＣＴの見事な融合をしているというところに非常に感銘を受けました。そのときに感じたのが、医療ＤＸ、あるいは介護のＩＣＴ化というところもそうだと思うんですけれども、バックヤードの効率化と併せて、利用者の方の利便性が実感できる形で向上しているということが非常に重要なんだろうというふうに思っています。そうした中では、オンライン診療というのも、大枠で見るとその中の一つの大切な項目なんだろうというふうに思うわけです。 　今回の医療法の改正において、オンライン診療が明確に定義をされることとなりました。

今御指摘ありました、医療機関向けに例えば事例集なども現在でも示しておりますが、これからもしっかり、そうした観点は大事だなというふうに考えております。 　また、診療報酬上の課題といたしまして、算定方法にやや不明確な部分があるというふうな御指摘もあるというふうに認識をしておりますので、現在、そうした場合の評価の明確化につきまして、中央社会保険医療協議会におきましても議論をしているところであります。 　引き続きその議論を続けていきたいと思いますが、やはり、オンライン診療を多くの方に利用していただく上で、それをよりよく知っていただくという観点も大事だと思いますので、そういった観点からも対応していきたいと考えています。

ありがとうございます。診療報酬の明確化、御答弁いただきました。ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。 　もちろん、安全性の確保もその一方で非常に重要でございますので、これは走り出して様々問題が出てくる可能性もあります。その問題が出てきた段階ですぐに御対応いただく、そして、議会を巻き込んで、透明化をして、議論した上で対応していただくということを、これも併せてお伝えをしておきたいと思います。 　最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。 　本日の委員会質疑の中でも、二〇三〇年に電子カルテ導入一〇〇％を目指すということに関しての御質問がありました。二〇二三年時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五％、そして、四〇・八％もの診療所が電子化する予定なしと答えているということです。 　今後、クラウドネイティブ型への転換も検討されているというようなニ

電子カルテの導入支援についてでございます。 　医療機関の電子カルテについては、従来から主流となっているオンプレミス型は導入費用や更新費用が非常に高額であるといった課題もありまして、今後、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていくというところでございます。 　厚労省では、クラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様を今年度中に策定するように検討を進めているところでございます。 　その上で、標準仕様に準拠した電子カルテについては、厚労省において今後認証し、その普及を図っていく。その際、具体的には、二〇二六年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、御指摘の、普及のための支援の在り方についてもきちんと議論していきたいというふうに考えております。安いのを作って、その上でどういった支援が必要かということをもう一回整理するというところでご

今のところを具体的に、一番大事なところなので、もしよければ大臣の方からも、今後の方針、お言葉でお願いします。

済みません、方針につきましては、今お話があったとおり、二〇二六年の夏までに電子カルテの普及計画を策定をいたします。 　支援の在り方につきましては、その議論の中で、現状あるいは今後の見込み、そうしたものを十分踏まえて、どういったことが必要なのかということを十分議論していきたいと考えています。

ありがとうございました。 　医療ＤＸはゴールではなくて手段だと思っておりますので、そういった中でも、医療提供体制を将来に進めていくためのツールをしっかりと確保していただきたいと思います。 　若干まだ少し時間がありますので、一問ちょっと追加でお話しさせていただきたいんですが、先ほどの障害児児童の扶養手当に関する議論で、所得制限撤廃のお話です。ほかの方の御質問があったので、多分、御答弁、ある程度御用意があるかなと思いまして、伺いたいんですけれども。 　所得制限撤廃を検討しない理由としては、過去の議事録なんかを見ても、保険料を納付されていないというところから、障害基礎年金との均衡を図るということを言っているんですけれども、未成年の児童に対する話と障害年金の話、そもそも全然違う話だと思います。 　さらに、ほかの制度と横並びというんですけれども、ほかの制度と横並びにしたところで、所得制限廃止

済みません、制度の均衡という観点から申し上げますと、繰り返しになって恐縮ではございますが、一つは、全額公費負担の制度であるということ、また、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているということでありまして、ほかの制度の均衡等もあろうかと思いますが、済みません、今手元に用意している資料ではそういうことでございましたので、御了解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、障害児を含めた障害福祉政策の充実は本当に大事だと思っておりますので、しっかり取り組みたいと思っておりますが、その点につきましては、こうした答弁ということで、これまでからもお話をさせていただいているところであります。

児童手当のときの導入理由は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援というめちゃめちゃ抽象的な議論でゴーしているので、是非今回も積極的な議論をお願いします。 　ありがとうございました。

次に、中島克仁君。