厚生労働委員会

御質問ありがとうございます。 　先ほどから地域の実情に応じた体制整備というのがほかの参考人の方から出ていて、これは厚生労働省が最近、医療、介護、福祉で多用している言葉です。これは私は正しいと思っていて、先ほど本田先生おっしゃったとおり、その地域によって資源が違うと、だから資源がたくさんあるところもあれば、たくさんない、全然少ないところもあるので、その地域の実情に応じて考えていかなきゃいけないというのはまさにそのとおりだと思います。 　ただ、資源がない地域でも、ないなりに私はあると思います。全く何もないところはないはずです。それをうまく市町村が中心になって連携機関をつくっていかなきゃいけないんですが、連携ってややもすると無責任体制になります。やはり、責任主体を明確にした上で、その事業をやることが目的じゃなくて、高齢者の暮らしから考えて連携を広げていくという、そういう視点が私は必要かなと思

ありがとうございます。 　では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 　これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 　そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用されるので御存じでした。この方は認知症だと、でも自身が認知症という意識がなくて利用すると。だから、意外とタクシーの方がそういった、どういうニーズがあるかというのを御存じであることを理解をしました。そうすると、ケアマネジャーの皆さんが本当の

御質問ありがとうございます。 　今、本田委員おっしゃったように、もう地域でやはり支えるということは、そういうことになろうかと思います。 　ケアマネジャーさんのちょっと話が出ましたけれども、言ってみれば、ケアマネジャーさん、非常に大変なんですね。認知症の方だったら、認知症の要介護者だったら認知症の御本人の担当になっているんですが、その担当なんですが、なぜかその御家族とのやり取り、それで、御家族とのやり取りの中で御本人の要望と御家族の要望に違いが出て、どういうふうにしていいのかが分からないとかというところから非常に悩まれて、なおかついろんな愚痴を聞く時間が多くて、それがシャドーワークだというふうな捉え方をされているという部分もあろうかと思いますけれども、是非、そういった社会資源、介護保険以外の社会資源をお使いになるということは、非常にケアマネさんの負担も減らすことができるんだと思います。

済みません、終わります。ありがとうございます。

立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 　本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　まず最初に、志田参考人に伺います。 　要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 　こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。お願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあるわけなんですね。 　その中で、今でさえなかなか、もう本当に、先ほども申し上げましたけど、この介護保険があるおかげで介護のある暮らしができるということに対して、この制度には大変、本当に感謝をしています。ただし、これ今の状況でもなかなか大

ありがとうございます。 　次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。 　まず、二点ございます。 　中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。 　連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。 　労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化というものについては反対の立場でございます。特に、現状でも人材が困難になっている夜勤体制、緊急対応などは現場の実態を踏まえ慎重な検討が不可欠と考えており、まずは現場を支える労働者の処遇改善や職場環境改善などを進める施策を講じていただき

最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 　先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 　やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　先ほど私お話し申し上げましたように、具体的な地域名は申し上げませんが、やっぱり万策尽きてもうどうしようもないという地域があるのも事実なので、ここは何かやってあげないと、もうそれは地域住民、被保険者の皆様にも非常に不利益があると思います、やらざるを得ないと思っています。その上で、先ほどもお話ありましたが、できればもう少し具体的なその先の姿まで見据えた上でのその議論ができればいいなというふうに私も思います。 　ただ、そこはございますが、労働立法と社会保障立法はやっぱり、社会保障立法はどうしても財源の手当てというのがいろいろあるのでなかなか難しいなとも考えておりますが、先生がおっしゃられました財源、確かにここから先の議論はより具体的などこに基準を設けるかという議論と同時に、更に現状を変えていくためのその財源の議論をしっかりしなければいけないと。それは、財源というのは