厚生労働委員会

まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方ですから。 　勝手に自らの健康のために、だって、高脂血症の人が飲んだらよくなるとか大々的に書いてあるわけですから、用量を

医師養成数につきましては、地域枠を中心に臨時的に増員をしておりまして、医師数につきましては、令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をしています。 　直近の医師の需給推計におきましては、医師数は増加する一方で人口は減少していきますから、高齢者の増加ということを加味しても、全国の総数で見ますと、医師数、供給ですが、医療ニーズ、需要、これを上回ることが今後見込まれるというような状況だと考えています。

今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 　この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 　ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だった疾患が治療可能になりますが、一方では人手がかかってしまったり。 　また、日本では、女性の医師の割合が増えてい

今御指摘があったとおり、需給推計を行うに当たりまして、医師一人当たりの仕事量、そうしたものを踏まえた推計を行うということも大切だと考えています。 　検討会等におきまして、有識者の議論を踏まえ、厚労省として示している直近の需給推計におきましては、例えば、医師の男女比であったり、あるいは男女別の労働時間の実態であったり、研究等の臨床以外の業務に従事する医師の数であったり、そうした要素を推計の前提条件に組み込んでいるところでございます。 　ただ、正直、なかなか難しい技術的な課題がたくさんあろうかと思いますので、今後とも、より実態に即した推計になるためにはどうすべきかということを十分に研究をして、対応していきたいと考えています。

人口構造の変化と疾病構造の変化、さらには治療方針の変化、あとは社会全体の変化、こういったことを、よりどういう状況になっているかを踏まえて、必要な場所に必要な医師がちゃんと確保できるような医師偏在対策を行う必要があるということは言わせていただきたいと思います。 　それの上でですけれども、これまで厚労省としても、医師偏在対策、地域枠の設定とか、診療科偏在であればシーリングとか、様々行われてきたと思いますが、残念ですが、今回法案に示されているとおり、医師偏在は解決できていない、効果が出ていないとも言えるというふうに思います。 　これまでの医師偏在対策が効果を発揮していない理由をどのように分析しているか。また、今後の医師偏在の状況をどのような形でモニタリングしていくつもりなのか。そして、その後の質問に兼ね合わせますが、これは以前から思うんですが、地域医療介護総合確保基金、もっとこの医師偏在対策

医師偏在の是正に向けましては、これまでから、地域枠の設置を含む医師養成過程での取組であったり、あるいは、都道府県による医師確保計画に基づく取組、また、今お話のあった基金による財政支援等を進めてまいりました。 　その結果といたしまして、医師数については、令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をし、三十四万三千人となっております。また、評価といたしまして、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加をしている、あるいは、令和二年度から五年度までの医師確保計画では、四割近くの医師少数県、また三割近くの医師少数区域におきまして目標医師数を達成するなど、一定の効果は見られているものだと考えています。 　しかしながら、全年齢での医師数については、医師少数県の増加は僅かであったことや、あるいは都道府県内の医師の偏在が解消されていないことも一方であろうかと思っています。 　こうしたことから、今

一定の効果はあったけれども、やはりまだまだ医師偏在は解決に導かれていない。そして、その上で、今回の改正内容には、今ほども触れられましたが、医師の手当の支給に関する事業の財源を医療保険者から求める内容が示されております。医師偏在対策に係る費用を保険者の拠出財源に求めるのは、私はやはり筋が悪いと思いますよ。 　これは合理性に欠ける、妥当性に欠けると、今日も午前中からその質疑がありますけれども、ちょっと答弁を聞いていても、合理性に欠ける、妥当性に欠ける、それで納得できる答弁ではないと思いますので、改めてそのことを御答弁いただきたいと思います。

繰り返しになろうかと思います、恐縮ですけれども……（中島委員「繰り返しだったらいいです」と呼ぶ）いいですか。同じです。

これは資料の一枚目でございますが、医師偏在是正に向けた被用者保険関係五団体の意見。昨年、ちょうど一年前ですね、令和六年十一月二十九日に、健康保険組合連合会始め、日本商工会議所も含めて五団体、これ、大臣、見ましたか。大臣になる前のちょうど一年前、与党筆頭をやっているときですよね。この一番下の「経済的手法」、その一番下の段ですね、「経済的インセンティブの財源として、保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く。」このような意見でございます。 　これは保険者のみならず、特に企業経営者にとっては、被保険者の健康のために約半分の保険料をもう既に負担している。更にこの保険を医師偏在対策に充てていくということは、到底理解が得られない。 　この意見書、今御覧になっていただいたと思いますが、保険者のみならず、企業団体の方に、本当に今回の医師確保対策に保険者が拠出することを、理

御理解をいただけるように努力したいと思います。