厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　まず、先ほどの十割負担生じるようなことにはならないように、対策しっかりとやっておきます。 　それから、マイナ保険証、これは、やっぱりこれからデジタル化を進めていく上で必須のパスポートであります。今後、医療ＤＸのパスポートとしてこれますますメリットが増えてまいります。デジタルとアナログの併用期間を設けることで、今年十二月以降も全ての国民が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むこととしております。 　このように、必要な配慮もしっかりと講じた上で、マイナ保険証のメリットを早期に最大限発揮することが重要と考えております。 　現行の健康保険証の発行は今年十二月二日に終了をし、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。また、今後、五月から七月までをこのマイナ保険証利用促進集中取組月間としてマイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組み

○倉林明子君　あのね、便利になっていないんですよ、今。これからそういう機能も増やしていくという説明あったとおりで、今々、医療保険部会の委員からもどういう指摘があったかといったら、マイナ保険証は現実には今患者さんが受けられるメリットは余り多くないって言われているんですよ。 　だから、こういう事態踏まえて、私が言っているだけじゃないんですよ。昨年三月以降、地方議会から提出された健康保険証廃止に対し……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○倉林明子君　存続、延期を求める意見書は百三十一件になっているんです。どんどん広がっています。こういう声をしっかり受け止めるべきだ。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定について伺います。代読お願いいたします。 　まず、介護保険優先原則の問題です。 　二〇二三年六月三十日に、介護保険優先原則に関する適切な運用を自治体に周知するため、新しい事務連絡が発出されました。私は、昨年五月の厚生労働委員会において、重度訪問介護と介護保険の明確な違いは日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りであると自治体にきちんと周知するよう厚労省に求めました。 　重度訪問介護における見守りは介護保険の訪問介護の支給対象とならないと考えて差し支えないか、事務連絡を引用しながら明確に御答弁ください。

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘の事務連絡は、令和五年六月三十日の障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等に関するものと認識をしております。 　この事務連絡は、我が国の社会保障制度においてはまずは社会保険制度によるサービスを利用するという原則に基づき、障害福祉サービス及び介護保険サービスのいずれも利用できる場合には介護保険制度を御利用いただくこととしている一方、個々の特性によっては必要なサービスであっても介護保険サービスの支給対象とならないケースなどもあることから、令和五年六月に留意事項等を事務連絡としてお示しをしたものでございます。 　本事務連絡には、具体的には、重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害特性を考慮したときに介護保険の訪問介護の支給対象とならない支援内容として、例えば日常生活に生じる様々な介護の実態に対応するための見守り

○天畠大輔君　代読します。 　重度訪問介護と訪問介護の違いは少し明確になりましたが、理念の異なる二つのサービスの併用が前提となっている点が非常に問題です。 　障害者総合支援法は、障害者の人権保障に重きを置いた法律です。例えば、介護保険の訪問介護は食事や入浴などの短時間だけヘルパーが来ますが、重度訪問介護は介助者が常に付き添い、食事や入浴の時間も本人が自由に決められます。つまり、重度訪問介護を利用する障害者が介護保険に移行してもニーズを満たせないため、重度訪問介護は障害福祉サービス固有のものであると解釈の変更を強く求めます。 　また、資料一を御覧ください。 　今回の報酬改定では、重度訪問介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を細分化し、最重度かつ大部分を占める区分六の単位を引き上げています。 　一見すると改善ではありますが、介護保険対象者の国庫負担基準が依然として低く設定

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉サービス事業者は、事業者自らの責任において当該障害福祉サービスを利用者に提供することが基本であると考えております。 　障害者のグループホームにおいて、居住する事業者が、当該グループホームの事業者以外の外部のヘルパーも利用することについては、各サービスを提供する事業所の責任の所在が不明確であることなどから、これまで三年間の特例措置とした上で、御指摘のとおり、随時延長を行ってきたところでございまして、今般、昨年末までとなっていた延長期間を令和八年度末まで延長をしたところでございます。 　今回の令和六年度障害福祉サービス等報酬改定について検討を行いました報酬改定検討チームにおきましては、団体等からの意見や重度障害者の受入れ体制の確保の観点なども踏まえまして総合的に勘案をし、特例措置を令和八年度末まで延長するとともに、共同生活援助、グ

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　当事者から要望があったのにもかかわらず、二十年近くも恒久化を先延ばしになっているのはおかしくないですか。大臣、いかがですか。