厚生労働委員会

御質問ありがとうございます。 　二点あるかなと思っています。 　一つは、まず報酬水準がどうなるのかというのは見てみないと何とも言いにくいということです。つまり、現行の特定施設入居者生活介護がたしか八百単位ぐらいだったと思うんですけれども、それぐらいの報酬単価になるのかどうか、ちょっとまだ見てみないと分からない、これが一つ。 　それから、あとは、結果的に、これ業界団体から指摘が出ているんですけど、囲い込みを助長するリスクになるんじゃないかと。ケアマネが利用者の負担を徴収して現金を預かるのはもう邪魔くさいから行かなくなると。そうすると、外部のケアマネが行かなくなって内部のケアマネになってしまって、外部の目が入りにくくなると。そのリスクはやっぱり私はあると思いますので、この辺りはもう少し制度設計、詳細見てみないと、見る必要があるかなと思っているところであります。

大変にありがとうございます。 　いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。 　最後、志田先生、志田参考人にお伺いしたいんですけれども、志田参考人、認知症の方、そして御自身もケアをなさって、介護をなさってこられたというふうにお伺いをしておりますけれども、やはり介護する側の疲れ、疲労というのも、これはもう大変な苦

ありがとうございます。 　その第二種福祉事業の新日自と言われている部分が、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減又はそれがなくなっていくということには一定程度寄与すると思うんです。 　ただし、先ほど来申し上げましたけれども、認知症の方を介護している家族の方々というのは、非常に悩んで、もう本当につらい時期があるわけですね。そのときに、どうしてもケアマネジャーに愚痴を言ったり相談をするわけなんですね。それをケアマネジャーは、その時間も長いし電話でも来るしということで、もう苦痛に思われる方が多いというふうに聞いています。 　ですので、第二種福祉事業の部分ができたとしても、認知症に関わるその部分というのは、多分、ケアマネジャーさんの負担は、負担に思われている方が多いというふうに聞いていますけれども、軽減することは余りないんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、先ほど来申し上げて

大変にありがとうございます。 　まさに制度のはざまをどうしていくかということだと思います。また、実効性のあるものにしていくために議論を進めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平と申します。 　本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。 　まず、菊池参考人に伺います。 　新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象にしていかれるということになるかと思うんですけれども、恐らく利幅が小さな事業に新規参入をしていかなくてはならないということになろうかと思うんですけれども、これ、どの程度事業者

ありがとうございます。 　私が念頭に置いていますのは、まず社会福祉法人ですね、その参入していただきたいという、これは公益性の高い法人でございます。ただ、二種ですので、民間事業者、広く門戸を開いていますので、そうすると、民間の事業者にも門戸は開かれるという、やはりそういった部分も必要だろうと思います。 　そこで、やはり先生御懸念のような、どういった基準でその参入を認めるのかといった議論をしっかりとしていく必要があると思います。今、民間のガイドラインが出て事業者団体も立ち上がるようですけれども、そういったものを見つつ、果たしてそういった中で質が担保されるのか。必ずしもそうでないのであれば、もう一段の法規制を、その民間事業者に対するものを考えた上で、その上で、さらにこの二種事業、新日自をやっていただくに当たっての基準を考えていくということになろうかと、ちょっと具体的な話じゃなくて済みませんが

ありがとうございます。 　永井参考人に伺わせていただきます。 　介護人材の働き方の観点で少し伺いたいんですけれども、いわゆるサ高住とか有料老人ホームへの訪問介護は比較的勤務体系等で融通が利く一方で、当然ですけれども特養や老健には配置基準があるわけでございまして、なかなか勤務体系が縛られて、特に共働き、子育てをしながらという中にあっては働くのが難しいということで人材確保が難航しているというふうに伺うわけですけれども、この辺のその勤務体系、業務体系の違いによる人材確保の難しさみたいなものを、労働者の立場から実相はどのように聞かれていますでしょうか。

ありがとうございます。 　それぞれの事業所、施設によっての働き方の違いというものはあると思っておりますし、そういった違いによって働き方、働きやす感の違いもあるということは認識しておるところでございます。 　また、今日も述べさせていただいたような、人員配置の柔軟化といった話が出てくるということになれば、恐らくＩＣＴの活用といったようなところがどこまで進んでいるかといったようなことで、そういった働きやすさ、働き方についても違いが生じているのではないかと感じているところでございます。 　ですので、繰り返しになりますけれども、やはり、今回は、このＩＣＴといったようなことがもし進んだとしても、安易に人員削減につなげることにはやっぱり慎重な立場ということを申し述べたいというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　加えてもう一問、永井参考人に伺わせていただきます。 　資料の最後で御提示をいただいた、いわゆるその介護保険の被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員へという御提案でございますけれども、大変興味深く聞かせていただいた、拝見させていただいたところでございます。 　まず、この方向性というのがいわゆる労働者の権利を代弁されるお立場である連合さんのお立場とどのように整合的なのかということも含めて、もう少し深く御説明をいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　まず、連合として、十八歳以上へ拡大するということにつきましては、やはり、介護は高齢者特有のニーズではないにもかかわらず、被保険者でなければ介護給付を受けることができないということを課題意識として持っておりまして、介護を必要とする人が誰でも安心して介護サービスを受けることができるように制度を普遍化する、していくべきと考えておりまして、その際には、被保険者と受給者の範囲を十八歳未満を除く全ての医療保険加入者に拡大していくということを考えております。 　ただ、その際には、介護保険財政の持続可能性の問題だけでなく、全ての被保険者の納得が得られるよう負担と給付のバランスを丁寧に説明する必要があると思っておりますし、新たに被保険者、受給者になる人たちには丁寧に説明を行うことが必要で、将来の自分事として広く理解してもらう視点が重要と考えているところでございます。