厚生労働委員会

じゃ、一万人弱、分かりました。 　しかし、これは上限も含めていくと、ここは大臣に約束していただきたいんですが、今後、これが本当に拠出されるということであるならば、この重点医師偏在対策支援区域における医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定するべきだし、保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用しますという御答弁をいただきたいと思います。

使途の限定と検証可能な制度になるように努めていきたいと考えています。

今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 　大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 　今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリットがあるのか、このことが十分に伝わっていないんじゃないかと私は思うんですね。私の答えはありますが。 　大臣、医療

午前中答弁して、その資料が今ないので、ざっくりになりますが、一つは、仮に災害とか救急とかがあって、どこの医療機関に行っても、自分がどういう状態であったかということをその医療機関の方が把握することが可能になります。 　もう一つは、やはり健康診断、健診の状況なども即座に反映することができるので、それを見た医師の方が、どうです、こうですということを指導していただける、助言をしていただける。 　そういったことが具体的には可能になろうかと考えています。

短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 　しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 　地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのことによって予防医療やインセンティブ。その事前登録制の下で、事前登録してある患者さんの下では原則オンライン診療。そ

かかりつけ医のお話、大変議員も熱心に取り組んでいただいておりまして、やはり病気の予防、早期発見、早期治療を推進する上でも、かかりつけ医というのは大変重要だと考えております。 　議員御指摘の制度とは異なるものの、我々厚生労働省としても、引き続き、フリーアクセスを維持しながら、かかりつけ医機能の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございました。

次に、伊東信久君。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　優に十二年ぶりの厚生労働委員会復帰でございますので、よろしくお願いをいたします。私が十二年前のときは、田村さんが厚生労働大臣だったんですけれども。 　まずは、上野賢一郎厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。そして、仁木副大臣、栗原政務官、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。 　さて、早速ではございますけれども、医療法改正についての御質問をさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、この医療法の改正というのは三つの柱がありまして、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、そしてもう一つは医療ＤＸの推進ということなんですけれども、その一つ目の地域医療構想の見直しの中の三番目ぐらいのテーマの中に、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等を設けるというのが入っております。 　なかなかこれ自体、今の女性なり、国民の皆さん、患者さん

近年、美容医療に対する需要が大きく増加をしておりますが、一方で、健康被害を含めた苦情相談、これも増加をしてきております。 　こうした状況を踏まえまして、厚労省におきまして検討会を設け、美容医療に関する被害を防止をして、質の高い医療、この提供を行うための必要な対策案につきまして、昨年の十一月に報告書を取りまとめました。 　この報告書の中身も踏まえまして、適切な美容医療、これが安全に提供されるように、この法案の中にも美容医療を行う医療機関による定期的な報告また公表制度、この創設を盛り込ませていただいているところであります。