厚生労働委員会

御質問ありがとうございます。 　極めて難しい問題だと思うんですけど、主体としては、ボランティアを含めた地域、それから行政、専門職、企業の四つなのかなという気がしています。これは地域によって多分バランスが違いますので、まさにここは地域の実情に応じて体制整備をしていかなきゃならないと思うんですけれども、私自身は、もう、ちょっとこれからは高齢者の集住というのをもう少し本格的に考えなきゃいけないんじゃないのかなという気がしています。それは、居住の自由の確保がある、居住の自由という憲法で保障された権利との兼ね合いがありますので、強制的には無理ですけれども、やはりその中山間・人口減少地域を中心に、もう少し人口二、三万のところに高齢者住宅を造って、そこに市町村がサービスと住まいを提供するようなこともしていって、さらにそこに身元保証をやっていくような、何かそういうビジネスモデルなり制度モデルというのをこ

ありがとうございます。 　なかなか、認知症の人と家族の会としてお答えするのはなかなか非常に難しい問題かなというふうに思っています。 　皆様、ほかの参考人の先生方がおっしゃっているように、一定程度、現在のその家族関係の部分は残ると思います、二〇四〇年でも。ただ、様変わりするということはまず間違いないであろうというふうに思っています。特に、兄弟がいないということは保証人を頼める親戚がいないということになるわけでございますので、そういった部分が非常に多くなってくるんであろうと、高齢者だけでなくて、そういう部分が多くなってくるんであろうというふうに思っています。 　その中で、やはり地域の助け合い、いわゆるそういった部分は必ず必要な部分ではあるんですが、これは地域特性があって、必ずそういうものができ上がるという確証がないんですね。ですので、介護保険のサービスの代わりに地域の助け合いというような

どうもありがとうございます。 　では、三原先生に追加でちょっと質問なんですが、オランダには認知症村というところがあるようで、施設ではなく、暮らしとか地域を全部再構成したところで、そこに独居支援とかその辺をやっていると、それこそ集住ですね。コミュニティーを伴った集住の共同住居で、スタッフさんもそれを分かっていてそこに住んでいるみたいな感じなんですね。こういったやはり独居支援、この集住、共同独居で、あとは、どうしてもそこにやはり一人で住みたいという方もいると思いますし、そういう権利もあると思います。 　その辺がどう両立できるかなというところで、先生のお考えをお聞きしたいのと、あと、日本にもしそういったものをモデルとしてするとしたら、どんな地域とか、何かどっかないかなとか思いまして、よろしくお願いします。

御質問ありがとうございます。 　私は、オランダは行ったことないですけれども、有識者からオランダの事例はいろいろ聞いているので、今委員から指摘いただいた事例も、事例としては知っています。 　やはり一つのポイントとしては、住まいとサービスを分離して、住まいとサービスを一体化しないというのがまず私は大事かなという気がしていて、高齢者がずっと住まわっていて、住んでいて、元気な時代はそこに住んでいるんだけど、サービスが必要になったらサービスを引っ張ってくるというのが本来の姿なんだろうという気がします。サービス付き高齢者住宅って本来そういう仕組みなんですけれども、残念ながら囲い込みの事案がたくさん出てきて、本来の制度の趣旨と違う形になっているというのが実情だろうと思います。 　なので、そこら辺のその囲い込みリスクのところは十分留意しなければならないんですけど、意外と既存制度でもできることはたくさ

ありがとうございます。 　そして、最後に志田参考人にお聞きしたいんですけれども、やはり介護人材不足が言われていますが、実際、やはり今、ＡＩとかＩＣＴとかロボットとかＤＸとか言われていますが、今の実際の現場でどのぐらいそれが稼働していて、あるいはそれで今後どのぐらいそこに希望が持てるのかをちょっと教えていただけるとうれしいです。

ありがとうございます。 　非常に、もう非常に速い速度で導入が進んでいると思います。ただし、非常に、反対に、進んでいるにもかかわらず、事業規模が大きいところと小さいところで両極端になっているという状況じゃないかなというふうに思っております。 　どちらかというと、その事業規模が多くて、その事業者として全体の介護に、いわゆる介護労働者の数が多いところは、比較的人員の部分についても、苦しいには苦しいんですけど、何とかなっている。反対に、そういうところにいわゆるＩＣＴの部分が入っていって、なおさらそこは良くなっていくんだけれども、小さいところは、人員がちょっと足りないだけでもう本当に大変になってしまっていて、そういうものを導入する資力もないし、導入したときに一時的に、やっぱりそれを覚えていかなきゃいけないので、生産性が落ちるんですよね。その部分で規模が小さいところと大きいところの要するに格差が出

お時間になりますので、本当、ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービスそれから特定地域居宅サービス、この事業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正というのは、特定地域であれば条例で規定すれば職員の基準緩和が可能になります。 　先ほど志田参考人からもお話ありましたように、様々な線引きが不明確であって、それで今後の分科会で議論になるというふうになっていますけれども、しかし、この職員の配置基準などを含めて基準緩和をすることによって、最低基準を割り込むことは変わりはないと思うんですね。住む地域や場所によって介護サービスの内容や質が変わることになってくると懸念をします。 　基準緩和だけでなくて、特定地域居宅サービス等の事業では、特定地域に住む要介

御質問ありがとうございます。 　今、白川委員おっしゃったように、まさしくこの特定地域サービスということで、人員基準を緩和するというようなことになりますと、これ、はっきり申し上げて、連合の永井参考人もおっしゃっていましたけれども、まず働くその介護労働者側の負担が大幅に増えるんじゃないかというふうに思っています。そして、そのサービスの質ということから、必ずそこは低下方向に行くというふうに私は推測をしています。そうしますと、利用する側にしわ寄せが来るのはこれは間違いないということになるわけです。 　また、今市町村の事業ということで、特定地域の居宅サービスですね、これにつきましては市町村の事業ということになろうかと思いますけれども、既に現在、介護予防・日常生活支援総合事業という実際に市区町村が行っている事業がございますけれども、これ自体も物すごく地域によって格差が出てしまっているわけですよね。

ありがとうございます。 　次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 　特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになりますけれども、二十年前に、要支援認定者の訪問介護、それから通所介護が月単位の定額報酬になった際に、給付が大幅に削減をされました。その後、介護給付は外されて地域支援事業に移りましたけれども、要支援者が増える一方で訪問型のサービスの利用というのは減少したということになります。 　今回の法改正でも、やっぱり給付抑制に向かわないか、先ほどもお話もありましたけれども、この包括報酬にすることについての評価をお伺いをしたいと思います。